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1. 福山市議会 2019-06-26
   06月26日－04号

   
   取得元: 福山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-21
   令和　元年第３回（　６月）定例会　　　　　　　　　　令和元年第３回福山市議会定例会会議録（第４号）　　　　　　　　　　───────────────────────２０１９年(令和元年)６月２６日（水）　──────────────────　議　事　日　程　（第４号）２０１９年(令和元年)６月２６日　　　　　　　　　　　午前１０時開議第　１　　　　　　　　会議録署名議員の指名第　２　議第１２１号　福山市手数料条例の一部改正について　　　　議第１２２号　福山市立学校設置条例の一部改正について　　　　議第１２３号　福山市児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の制定について　　　　議第１２４号　福山市国民健康保険条例の一部改正について　　　　議第１２５号　備後圏都市計画事業川南土地区画整理事業施行規程の一部改正について　　　　議第１２６号　ごみ固形燃料工場プラント設備改修工事請負契約締結について　　　　議第１２７号　漁港管理事務の事務委託に関する規約の変更の協議について　　　　議第１２８号　港湾管理事務の事務委託に関する規約の変更の協議について　　　　議第１２９号　市道路線の認定について　　　　議第１３０号　市道路線の廃止について第　３　　　　　　　　一般質問　──────────────────　本日の会議に付した事件議事日程のとおり　──────────────────　出　席　議　員　　　　　　１番　　喜　田　紘　平　　　　　　２番　　宮　地　　　毅　　　　　　４番　　宮　本　宏　樹　　　　　　５番　　八　杉　光　乗　　　　　　６番　　奥　　　陽　治　　　　　　７番　　平　松　正　人　　　　　　８番　　石　口　智　志　　　　　　９番　　能　宗　正　洋　　　　　１０番　　石　岡　久　彌　　　　　１１番　　河　村　晃　子　　　　　１３番　　生　田　政　代　　　　　１４番　　連　石　武　則　　　　　１５番　　門　田　雅　彦　　　　　１６番　　藤　原　　　平　　　　　１７番　　大　塚　忠　司　　　　　１８番　　榊　原　則　男　　　　　１９番　　岡　崎　正　淳　　　　　２０番　　土　屋　知　紀　　　　　２１番　　大　田　祐　介　　　　　２２番　　今　岡　芳　徳　　　　　２３番　　西　本　　　章　　　　　２４番　　中　安　加代子　　　　　２５番　　高　田　健　司　　　　　２６番　　五阿彌　寬　之　　　　　２７番　　塚　本　裕　三　　　　　２８番　　熊　谷　寿　人　　　　　２９番　　池　上　文　夫　　　　　３０番　　高　木　武　志　　　　　３１番　　宮　地　徹　三　　　　　３２番　　瀬　良　和　彦　　　　　３３番　　法　木　昭　一　　　　　３４番　　稲　葉　誠一郎　　　　　３５番　　早　川　佳　行　　　　　３６番　　小　林　茂　裕　　　　　３７番　　川　崎　卓　志　　　　　３８番　　村　井　明　美　　　　　３９番　　徳　山　威　雄　　　　　４０番　　小　川　眞　和　──────────────────　説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　枝　廣　直　幹　　副市長　　　　　中　島　智　治　　副市長　　　　　杉　野　昌　平　　市長公室長　　　中　津　雅　志　　企画財政局長　　岩　田　知　也　　企画政策部長　　中　村　啓　悟　　地域活性化担当部長　　　　　　　　　　岩　本　信一郎　　財政部長　　　　花　村　祥　之　　財政課長　　　　塩　飽　　　淳　　税務部長　　　　岡　田　　　修　　総務局長　　　　小　林　巧　平　　総務部長兼選挙管理委員会事務局参与　　　　　　　　　　藤　井　康　弘　　防災担当部長　　片　岡　伸　夫　　総務課長　　　　高　田　幸　恵　　福山市立大学事務局長　　　　　　　　　　渡　邊　寛　子　　経済環境局長　　塚　本　裕　之　　経済部長兼福山駅前再生推進部参与兼農業委員会事務局参与　　　　　　　　　　岩　木　則　明　　企業誘致推進担当部長　　　　　　　　　　村　上　弘　和　　文化観光振興部長小　林　仁　志　　文化観光振興部参与　　　　　　　　　　兼　定　　　孝　　環境部長　　　　清　水　直　樹　　保健福祉局長　　神　原　大　造　　福祉部長兼福祉事務所長　　　　　　　　　　梶　山　　　泰　　長寿社会応援部長落　合　史　典　　保健所長兼保健部長　　　　　　　　　　田　中　知　徳　　保健部参与　　　内　田　咲百合　　児童部長　　　　住　元　利　博　　ネウボラ推進担当部長兼保健部参与　　　　　　　　　　住　吉　悦　子　　市民局長　　　　小葉竹　　　靖　　まちづくり推進部長　　　　　　　　　　渡　辺　慎　吾　　まちづくり推進部参与　　　　　　　　　　安　原　洋　子　　スポーツ・青少年女性担当部長　　　　　　　　　　佐　藤　哲　郎　　市民部長　　　　太　田　雅　士　　松永支所長　　　中　川　善　友　　北部支所長　　　今　川　真　一　　東部支所長　　　浦　部　真　治　　神辺支所長兼川南まちづくり担当部長　　　　　　　　　　矢　野　隆　正　　建設局長　　　　小　川　政　彦　　建設局参事　　　大　谷　琢　磨　　建設管理部長　　三　谷　正　道　　土木部長　　　　市　川　清　登　　農林土木担当部長香　川　哲　也　　都市部長兼福山駅前再生推進部参与　　　　　　　　　　神　田　量　三　　都市部参与　　　鈴　木　　　裕　　福山駅前再生推進部長　　　　　　　　　　池　田　圭　次　　建築部長　　　　渡　邉　桂　司　　会計管理者　　　池　田　浩　己　　教育長　　　　　三　好　雅　章　　教育次長　　　　佐　藤　元　彦　　教育委員会事務局管理部長　　　　　　　　　　金　尾　直　樹　　学校教育部長　　田　丸　　　誠　　代表監査委員　　近　藤　洋　児　　上下水道事業管理者兼上下水道局長事務取扱　　　　　　　　　　渡　邉　清　文　　経営管理部長　　卜　部　光　央　　工務部長　　　　柚　木　紀　生　　施設部長　　　　鴫　田　佳　樹　　病院事業管理者　高　倉　範　尚　　市民病院管理部長北　川　雄　嗣　　医療支援センター副センター長　　　　　　　　　　村　上　寿　広　　消防担当局長　　藤　井　徹　太　　消防担当部長　　西　頭　智　彦　　消防担当部長　　吉　澤　浩　一　　消防担当部長　　本　瓦　公一郎　　消防担当部長　　佐　藤　　　充　──────────────────　事務局出席職員　　事務局長　　　　佐　藤　洋　久　　庶務課長　　　　恵　木　朱　美　　議事調査課長　　表　　　宏　哉　　議事担当次長　　藤　井　英　美　　調査担当次長　　渡　邉　美　佳　　書記　　　　　　木　村　仁　美　　書記　　　　　　井　関　知絵子　　書記　　　　　　芦　原　　　孝　　書記　　　　　　山　村　由　明　　書記　　　　　　伊　能　陽　介　　書記　　　　　　高　橋　弘　人　──────────────────　　　　　　　　　　　　午前１０時開議 ○議長（早川佳行）　これより本日の会議を開きます。　────────────────── ○議長（早川佳行）　ただいまの出席議員３７人であります。　────────────────── △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（早川佳行）　これより日程に入ります。　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は，会議規則第７６条の規定により議長において，１０番石岡久彌議員及び２７番塚本裕三議員を指名いたします。　────────────────── △日程第２　議第１２１号　福山市手数料条例の一部改正についてから議第１３０号　市道路線の廃止についてまで及び日程第３　一般質問 ○議長（早川佳行）　次に，日程第２　議第１２１号福山市手数料条例の一部改正についてから議第１３０号市道路線の廃止についてまでの１０件を一括議題とし，これに対する質疑及び日程第３　一般質問を行います。　２９番池上文夫議員。　（２９番池上文夫議員登壇）（拍手） ◆２９番（池上文夫）　まず，人権施策の推進についてです。　２０１６年４月１日に，我が国においては画期的なこととも言える障害者差別解消法が施行され，続いて６月にはヘイトスピーチ解消法が，さらに１２月には部落差別解消法が成立し，いわゆる人権３法が施行されました。法制定から，はや３年が経過しました。　しかし，依然として部落差別問題を初め在日外国人などに対する人権侵害が後を絶ちません。人権をめぐる環境はいまだに厳しいものがあります。　先月，日本維新の会から参議院選比例代表に立候補する予定のフリーアナウンサーが講演の中で，士農工商の下に人間以下の存在がいると江戸時代の身分を示す差別的な呼称で身分制度に言及し，被差別部落への差別を助長する内容の発言をしたことが報道されていました。　つい先日も，市内のある中学校付近で提議された差別事案では，学校周辺のごみステーション等に張られていたビラを見た業者から校長に連絡があり，ビラを見た業者と周辺を歩くと，学校ののり面や中学校近くのごみステーションにビラが張られているのを確認し，左右の側溝にもビラが散乱しており，回収したビラは４０枚で，このビラに書かれていた生徒はこの中学校に在籍している子どもでした。　また，ＪＲ福塩線近田駅のトイレ内に個人を特定した誹謗中傷を書いた差別落書きが発見され，近田駅を管轄する府中駅長より市の担当課に報告されています。　この３件については，直近の差別事件の事案であります。　このほか，私たち会派に対し，関係する民主団体からここ数年の差別事件について，インターネットの書き込みを入れれば１００件以上の事案が報告されています。　そこで質問です。２０１６年１２月１６日に公布，施行された部落差別解消推進法の第６条の規定により，現在福山市でも取りまとめがされている国の地方公共団体が把握する部落差別の実態に関する調査についてでありますが，本調査における部落問題，部落差別の定義と本調査の進捗状況，また市民意識調査の取りまとめの状況と市が把握されている最近の差別事案などについて，まずお聞かせください。　福山市は，市民憲章に基本的人権の尊重を基本に据え，人権文化の根づいた地域社会による明るいまちづくりの推進を基本に，住民福祉の維持向上に向け日々努力されています。また，人権尊重に向けた諸施策の取り組みについては，住民票などの不正取得事件を契機に人権侵害事件の根絶を目指し，登録型本人通知制度の導入を初め人権推進行政の確立のため市の行政組織の整備など，積極的に人権行政施策を進めており，一定の評価を行うものです。　そこで伺います。本市にあってこれまで進めてきた同和問題を初めとしたさまざまな人権施策の営みをより進化させ，国の部落差別解消推進法の制定の趣旨をさらに発展させるために，部落差別解決に向けた条例制定を検討すべきと思料するものですが，市長の御所見をお聞かせください。　また，２０１２年３月に改定した福山市人権施策基本方針の改訂版が提起されて７年が経過し，この間，さきにも触れましたが，国において人権３法の施行など人権課題の解決に向けた取り組みも国民的課題に大きく前進し，これまで以上に社会性が求められており，福山市にあっても人権施策基本方針の改定が必要と考えるものですが，市長の御所見をお聞かせください。　さらに，広島県にあっては，文部科学省が示した人権教育の指導方法等の在り方について第３次とりまとめをベースに，効果的な人権教育の推進に向け，女性，子ども，高齢者，障害者，同和問題など１３項目に及ぶ個別の人権課題を取り上げた学習指導案集を本年２月に作成し，県内の各校での人権教育に役立てるよう指示をされています。　そこで質問です。福山市教育委員会における各校での人権学習の現状と今後の方針についてお聞かせください。　次に，子どもの貧困対策についてです。　厚生労働省の２０１５年の調査によれば，日本の子どもの貧困率は１３．９％，さらにひとり親家庭の貧困率は５０．８％と，先進国の中でも最悪な水準だと言われています。子どもの貧困問題が社会問題となる中，国は２０１３年に子どもの貧困対策にかかわる法律を制定，その後２０１４年に取り組み指針となる大綱をまとめ，本格的な子どもの貧困対策の取り組みを開始してきました。　こうした中，改正子どもの貧困対策推進法が６月１２日の参議院本会議で可決，成立しました。これは，これまで都道府県に努力義務として課していた子どもの貧困対策に関する計画策定を市町村にも広げ，家庭により身近な市町村に対象を広げることで子どもへの支援を強化する狙いがあるものと考えられます。　今回改正された推進法は，超党派の議員連盟がまとめたもので，政府がまとめる子どもの貧困対策大綱に子どもや保護者の意見を反映するよう求め，また，ひとり親世帯の貧困率と生活保護世帯の子どもの大学進学率を改善指標として明記するようになっています。　改めて，福山市における子どもの貧困対策の現状，取り組みの成果と課題，今後の方針の具体についてお聞かせください。　次に，児童虐待の現状と児童相談所の設置についてです。　我が会派は，４月２５日に金沢市の児童相談所，こども総合相談センターを視察してきました。今回視察した金沢市の児童相談所，こども総合相談センターは，２００６年４月に開所し，当時は中核市として初めて，横須賀市と同時に開設されたそうです。　同センターは，子どもを取り巻く環境の変化に伴い多様化する相談ニーズに対応するために，児童相談所を統合したこども総合相談センターに改編し，福祉，教育，保健の部局を超えた連携により子どもと子育てに関する総合的な相談，支援体制を構築し，児童福祉の充実を図られていました。また，２００９年４月に児童相談所に一時保護所を開設して，相談体制の充実も図られていました。私たちは，相談所に併設している一時保護施設も視察しましたが，施設そのものが住宅街にあり，充実した職員体制の中，子どもの立場に立った児童福祉の取り組みがなされていました。　国にあっては，昨年３月に東京都目黒区で当時５歳の女児が虐待死した事件と本年１月に千葉県野田市で４年生の女児が虐待死した事件を受けて，児童虐待の防止強化に向け，親による子どもへの体罰を禁止し，児童相談所の体制強化などを盛り込んだ改正児童虐待防止法と改正児童福祉法が１９日，参議院本会議で全会一致により可決，成立しました。今回の改正内容のポイントは，親権者に対し，しつけ名目で子どもへの体罰を禁止，児童相談所での介入対応と保護者支援を行う部署を分ける，中核市，特別区での児童相談所設置促進のため政府が人材確保などで支援，配偶者暴力対策と連携するため児童相談所と配偶者暴力相談センターで協力促進の４点を上げて，児童虐待防止の取り組みを強化するとしています。　こうした中，６月５日，札幌市で２歳の女児の虐待死が報道されています。死因は衰弱死で，女児の体重６キロ前後と平均の半分ほどに痩せ細っていたほか，ほぼ全身に強い力で殴られたと見られるあざがあり，体の一部にはアイロンやたばこを押しつけられたようなやけどの痕もあったということです。この事件で女児の母親と交際相手の男が逮捕されています。今回の札幌市の虐待事件に対し，厚生労働省の専門家会議の委員長を務める関西大学の山縣教授の，国が示している虐待対応の基本ルールが守られていない，何度も繰り返されるのは組織的問題だと思うとのコメントが報道されていました。　現在，広島県内には児童相談所が４カ所，広島市南区と福山市，三次市に県こども家庭センター，広島市東区に広島市児童相談所があり，このうち一時保護所があるのは三次市以外の３カ所です。この４つの児童相談所が受けた児童虐待の相談件数は年々ふえ続け，２００４年度は計１８５０件だったのが，昨年度は計３６７８件と２倍近くになり，このうち一時保護したのは３カ所で延べ５１８人に上っていることが報道されていました。　そこで，児童虐待にかかわって幾つか質問いたします。　まず，福山市内の児童虐待の現状，関係機関との連携，取り組みなどについてお聞かせください。　また，これらの取り組みにおいて，福山市にある県東部こども家庭センターは，定員が最も少ない上に一時保護の人数が最も多く，昨年度で２１６人だったとのことです。　そこで伺います。国も中核市での児童相談所設置を促進するよう今回の児童虐待防止対策のポイントの一つに上げていますが，県東部こども家庭センターを取り巻く児童虐待の現状を見たとき，中核市である福山市として児童相談所の設置が望まれると思料しますが，市長の御所見をお聞かせください。　次に，受動喫煙対策についてです。　昨年の３月議会において，福山市議会は，中国地方で初めてとなる議員提案による福山市子ども及び妊婦を受動喫煙から守る条例，受動喫煙防止条例を全会一致で可決しました。この受動喫煙防止条例を制定した背景には，受動喫煙が原因で死亡する人が年間１００万人以上に上り，そのうち５歳未満の子ども６万人以上が呼吸器感染症で犠牲となっていると世界保健機関ＷＨＯが明らかにし，各国に受動喫煙対策の強化を求め，これを受けて日本政府も受動喫煙対策の強化を打ち出しました。　福山市においてもこの間さまざまな取り組みが展開されてきました。庁舎関係の喫煙場所についても，従来は庁舎内にあった喫煙スペースが廃止されたり，喫煙場所の減少等に取り組んでこられました。　そうした中，昨年の健康増進法の改正を受けて，学校や病院などではことし７月より敷地内全面禁煙となるほか，飲食店なども２０２０年４月以降，一部の例外を除き原則禁煙となります。　そこで，何点かお尋ねします。　まず，福山市の受動喫煙防止条例制定から１年以上が経過しましたが，条例制定を受けてのこの間の取り組みとその成果と課題についてお聞かせください。とりわけ子どもたち，妊産婦を含めた市民への啓発状況についてもお聞かせください。　次に，今後の取り組み方針などについてお聞かせください。　次に，教育行政についてです。　まず，県立学校や一部の市町で取り組まれているコミュニティ・スクールについてです。　これまで福山市でも，地域の声を学校運営に生かしていく各種の取り組みがされてきました。学校は地域コミュニティーの拠点でもあり，学校運営に当たって地域の声を受けとめることは大事なことだと考えます。地域の各種団体役員等を学校関係者評価委員として，それらの声を反映することにも取り組まれてきた経過もあります。　そこで，市内の小中学校においてどのような形で地域の声を反映させようとしているのか，まずお聞かせください。　新年度から広島県教委が導入を進めようとしているコミュニティ・スクールについて，福山市としての考え方，また導入への検討状況についてお聞かせください。　次に，学校での携帯電話の取り扱いについてです。　中学生はもとより，小学生でもかなりの割合で携帯電話の所持が多くなっているようです。そうした状況を反映し，また防犯の視点から，携帯電話の学校への持ち込みを許可する学校が増加しているようです。言うまでもなく，小学生，中学生，高校生が通信手段，遊びのアイテム等々で携帯電話，タブレット等をさまざまな形で利用している現状があります。ＳＮＳによるいじめ事件や事故を例に挙げるまでもなく，要は利用方法に課題があるのではないかと思料するものです。　福山市立福山中・高等学校では，学校への持ち込みを許可していくとのことです。使用方法，使用の条件，学校，家庭内での約束事などを検討しながら学校への持ち込みになっていると考えるものです。　こうした現状を踏まえて，福山市教育委員会として，改めて学校への携帯電話の持ち込みについての方針をお聞かせください。　また，携帯電話等でのいじめに関する事案など，市教委としての実態把握についてお聞かせください。これらに対する課題への対応方針もお聞かせください。　以上であります。御清聴ありがとうございました。　（枝廣直幹市長登壇） ◎市長（枝廣直幹）　池上議員の御質問にお答えいたします。　初めに，人権施策の推進についてであります。　まず，法律に基づき実施されている調査における部落問題，部落差別の定義についてであります。　国では，部落差別とは同和問題に関する差別をいい，同和問題とは，日本社会の歴史的過程で形づくられた身分差別により，国民の一部の人々が長い間，経済的，社会的，文化的に低い状態に置かれることを強いられ，同和地区と呼ばれる地域の出身者であることなどを理由に，結婚を反対されたり，就職などの日常生活の上で差別を受けるなどの我が国固有の人権問題と定義しています。　調査の進捗状況ですが，現在，部落差別に関する被害者や関係者等からの相談件数や内容等について，関係部署より報告を受け，その集約作業を行っています。集約後，速やかに国に報告することとしています。　また，本市が独自に実施している市民意識調査につきましては，現在単純集計作業を終え，より精度の高いクロス集計などを含めた分析作業を委託しています。９月末を目途に分析作業を終え，年内には報告書として取りまとめる予定であります。　次に，最近は，直接的な差別発言は少なくなってきているものの，差別的な落書きやビラがまかれるといった事案が全国的にも多く発生しています。特徴としては，インターネットや携帯サイト等の掲示板に同和地区に関する特定の人名や地名，映像などを記載して差別的な誹諺中傷をしたり，地区名が記載された書籍が販売されるなど，インターネット上の差別事案が頻発していることであります。本市で把握している件数ですが，２０１６年度平成２８年度は５２件，その翌年が１０７件，さらにその翌年１５４件と，この３カ年で大幅に増加をしています。　次に，条例の制定と福山市人権施策基本方針の改定についてお尋ねがありました。　いわゆる部落差別解消推進法においては，現在もなお部落差別は存在する，部落差別は許されないものであるとの認識のもとに，これを解消することが重要な課題と明記した上で，地方公共団体はその地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるものとすると規定されています。こうした法の趣旨を踏まえ，インターネット上での誹誘中傷などに加え，外国人に対するヘイトスピーチやＬＧＢＴの方々に対する偏見など，さまざまな人権侵害に対応するため，国の調査結果や市民意識調査の分析結果等に基づき，今後，条例の制定，基本方針の改定の必要性などを検討してまいりたいと考えています。　次に，子どもの貧困対策についてであります。　初めに，子どもの貧困対策の現状，取り組みの成果と課題についてであります。　昨年度取りまとめた子どもの健やかな成長を支援する基本的な考え方に基づき，今年度は子どもの医療費助成を初めとする１６の新規・拡充事業を含む６０の事業を着実に実施しています。また，子どもの生活に関する実態調査から浮かび上がった，支援を必要とする子どもやその家庭に必要な情報が届いていないという課題に対応するため，今年度新たに支援会議を立ち上げたところです。支援会議は，ネウボラ相談窓口あのねを初めとする関係機関が生活困窮などの情報共有を図り，効果的な支援の検討を行う場であります。今後，さまざまな窓口で気づく力をつけ，この支援会議がより効果的に機能するよう努めてまいります。　次に，今後の方針の具体についてお尋ねがありました。　先般改正された子どもの貧困対策の推進に関する法律において，市町村に対し，子どもの貧困対策計画を策定することが努力義務とされました。福山ネウボラの充実を目指す次期福山市子ども・子育て支援事業計画と子どもの貧困対策計画を一体のものとして策定してまいります。　この計画において，４つの柱，すなわち教育，生活，就労・経済，そして相談・支援・連携でありますが，これに沿って今後５年間の具体的な取り組みを定め，子どもの将来が生まれ育った環境によって左右されることなく，健やかに成長していけるよう取り組んでまいります。　次に，児童虐待の現状と児童相談所の設置についてであります。　まず，本市における児童虐待の現状，関係機関との連携，そして取り組みについてお答えいたします。　本市に寄せられた児童虐待の相談，通告件数は，２０１８年度平成３０年度で４７０件，これは過去最高となっています。　本市が相談，通告を受けた場合には，早急に子どもの安否確認をまず行い，広島県東部こども家庭センター等の関係機関とも緊密に連携しながら対応しているところであります。児童虐待への対応については，多くの場合，継続した在宅支援が必要となっていくことから，市，広島県東部こども家庭センター等関係の機関が参画する福山市児童虐待防止ネットワークにおいて支援方法や役割分担などの協議を行いながら家庭支援をしています。　次は，児童相談所の設置についての考え方についてお尋ねがありました。　児童相談所の設置に当たっては，一時保護所等の施設整備や運営に要する経費など，財源の確保の課題があります。また，児童福祉司や心理療法の担当職員，弁護士，医師など専門的な人材の確保のほか，児童虐待に対応するための人材育成に相当の時間を要するものと考えています。２０１６年平成２８年の児童福祉法改正により，児童虐待に対する体制及び専門性の強化を図るため子ども家庭総合支援拠点の設置が促されたことから，本市では，まずは子ども家庭総合支援拠点の設置について検討しているところであります。　児童相談所設置については，対応力の強化を十分図っていく中で，広島県とも連携して検討を進めてまいります。　次に，受動喫煙防止対策についてであります。　初めに，受動喫煙防止条例制定後の子どもたちや妊産婦を含めた市民への啓発を含む取り組み，そして成果と課題についてであります。　条例施行後の取り組みとしては，啓発ポスターやリーフレットを作成し市内各所に掲示するとともに，街頭キャンペーン，パネル展等により周知，啓発を行いました。　成果としては，継続的に取り組みを行っている小中学校での喫煙・飲酒等防止教育への講師派遣について，２０１８年度平成３０年度は１３校で実施したのに対し，今年度は２５校での実施予定となっており，子どもたちへの啓発の機会がふえています。　また，妊婦に対しては母子健康手帳を交付する際に啓発をしており，妊婦の喫煙率について２０１３年度平成２５年度の調査開始時と比較すると，２０１８年度平成３０年度は２０１３年度の半数以下である２．３％へと下がってきています。　しかしながら，屋内，屋外を問わず，子どもや妊婦がいる場所で喫煙する人がいまだに散見されるなど，本条例の趣旨に基づく実効性のあるさらなる取り組みが必要と感じています。　次に，今後の取り組み方針についてであります。　受動喫煙を防止するための健康増進法の一部を改正する法律が，２０２０年令和２年４月１日の全面施行に向けて段階的に施行されています。本年７月１日には，学校，病院，児童福祉施設等及び行政機関の庁舎が原則敷地内禁煙となります。本市においては，これらに隣接する公園についても敷地内禁煙とすることにしています。　２０２０年令和２年４月１日には飲食店等が原則屋内禁煙となることから，市内飲食店に対し，食品衛生に関する講習会等の機会を捉えて改正内容の説明を行うとともに，個別にも周知をしてまいります。　なお，小規模飲食店においては経過措置が認められることになります。　法施行後においては，個別に実施状況も確認することとしています。　歩きたばこを防止する条例改正の検討にあわせ，福山市子ども及び妊婦を受動喫煙から守る条例の趣旨を生かせるよう，受動喫煙対策を一層進めてまいります。　以上で，池上議員の御質問に対する答弁といたします。　教育行政については，教育長から答弁をいたします。　（三好雅章教育長登壇） ◎教育長（三好雅章）　教育行政についてお答えいたします。　初めに，市内小中学校，義務教育学校における人権学習の現状，今後の方針についてです。　人権教育の目的は，児童生徒一人一人に人権尊重の精神を育むことであり，日常生活で他者への配慮が自然に態度や行動にあらわれてくることを目指しています。　ことし２月，広島県教育委員会は，文部科学省が取りまとめた人権教育の指導方法等の在り方についてを踏まえて，個別の人権課題にかかわる学習を充実させるため，教科等を通じた人権教育の推進に向けた学習指導案を作成しました。本市では，各小中学校，義務教育学校に本資料を配付し，教職員へ周知するとともに，校内研修等で活用するよう指導しています。　現在，各学校では，学習指導要領に基づき，児童生徒の実態や発達に応じて，道徳科や各教科等の学習内容を関連づけ，計画的に人権尊重の理念を理解し深める学習を進めています。引き続き，教職員自身が人権感覚を高め，児童生徒が自分を大切にし，他人を大切にしてともに生きていこうとする自主的，実践的な態度を育んでまいります。　次に，コミュニティ・スクールについてです。　小中学校における地域の声を反映させる取り組みについてです。　本市では，２０１５年度平成２７年度から全面実施している小中一貫教育の３つの柱の一つに地域一丸を掲げ，学校と家庭，地域が育てたい児童生徒像を共有し，連携を強め，教育活動に取り組んできています。　各学校は，参観日や学校へ行こう週間，学校行事などでの子どもたちの姿を通して日々の取り組みや成果を発信し，アンケート等を実施して多様な声を取り入れながら教育活動の充実を図っています。また，中学校区の保護者，地域住民などの評価委員が，会議や学校訪問等を通して各校の取り組みを評価する学校関係者評価を実施しており，学校はその結果を次年度の教育計画に反映させています。　次に，コミュニティ・スクールの導入についてです。　コミュニティ・スクールは，地域住民，保護者，校長などで構成する学校運営協議会において，校長が作成した学校経営方針を承認したり，実際の経営等について学校や教育委員会に意見を述べたりします。これまでの学校関係者評価からさらに一歩踏み込み，子どもたちを取り巻く環境や学校が抱える課題に対して，学校運営協議会の委員が積極的に学校づくりについて議論し，参画することで，各校の取り組みを着実に進めることができると考えています。　今後は，広島県立学校におけるコミュニティ・スクールの手引き等も参考にし，導入に向けて検討してまいります。　次に，学校での携帯電話の取り扱いについてです。　初めに，学校への持ち込み等についてです。　福山中・高等学校は，ことし３月，広島県教育委員会の携帯電話等に係る啓発活動推進会議の提案に基づき，市内全域から生徒が通学している実態を踏まえ，登下校時の安全対策や災害発生時の連絡手段として，携帯電話等の校内持ち込みについて話し合いを始めました。４月からは，全校集会やホームルーム等において，携帯電話等がいじめや誹謗中傷等に使用される問題点や管理の仕方について考えながら，ルールづくりを進めています。こうした取り組みの結果を踏まえ，７月から携帯電話等の校内への持ち込みを許可することとしています。　ほかの市内小中学校及び義務教育学校における携帯電話等の持ち込みについては，住所の属する学区の学校に通っていること，個別の状況が生じた際は保護者の申請により許可していることから，今までどおり原則持ち込み禁止とします。　次に，携帯電話等でのいじめに関する事案等への対応等についてです。　近年，携帯電話等の普及により，子どもたちが悪質サイトヘアクセスしたり，ＳＮＳ上でのいじめやトラブル，犯罪等に巻き込まれたりする可能性が日常的にあると認識しています。児童生徒には，情報モラルの必要性や情報に対する責任，望ましい情報化社会の創造に参画しようとする態度を発達段階に応じて身につけさせていくことが必要であると考えています。社会科では情報化社会で問題化している犯罪，技術・家庭科では情報を安全に利用するための考え方，道徳科では相手の気持ちを考えないメールの使い方など，教育課程に位置づけ，年間を通じて計画的に，誰もが安心して使える情報ネットワークのルールやマナーについて学習しています。　また，児童生徒及び保護者に対しこれらの危険性を周知するため，新入生の入学説明会や非行防止教室等を開催し，警察など関係機関とも連携する中で携帯電話等の安全利用に係る学習を繰り返し行っているところです。　引き続き，携帯電話等の適切な利用について，学校への周知や児童生徒への継続した指導を行うとともに保護者への啓発に努めてまいります。　以上，教育行政の答弁といたします。 ◆２９番（池上文夫）　御答弁ありがとうございました。幾つか再質問させていただきます。　まず１点目は，人権施策の推進についての項目であります。　私が先ほど１回目の質問で紹介した差別事件の２件の件について，まず率直なところをお聞かせいただきたいと思うんですが，感想を。 ◎まちづくり推進部長（渡辺慎吾）　議員御指摘をいただきました２件の差別事件について，どのように認識をしているかという，そうした再度のお尋ねでございます。　本市におきましては，先ほどのような差別ビラの事案，差別落書きなど，立て続けに今そうした事案というものが発生しているように，やはり同和問題ということにつきましては，これはいまだ解決をしていないというふうに受けとめておりますし，その解決に向けましてはしっかりと取り組んでいく必要があるというふうに認識をしているところでございます。　これまで，やはり長年にわたって同和問題の解決に向けまして人権教育でありますとか，あるいは住民学習，こうした取り組みをすることによって，直接的ないわゆる差別発言，こうしたものは少なくなってきているというふうに思っておりますが，その一方で，そういうふうに直接的ではなくて，差別ビラであったり差別落書きであったり，あるいはインターネット等を悪用したいわゆる匿名性を悪用した書き込みであったり，そういうふうな事案というものがふえてきているというふうな状況にあると受けとめておりまして，大変憂慮すべき状況にあるというふうに思っております。　以上でございます。 ◆２９番（池上文夫）　私も，紹介した典型的な２つの事例については，市内で５月と６月に１件ずつあったということ，つい最近の事例であります。被害を受けて，そこに書かれた方の一つは，関係する警察へ被害届を出されたという案件もあります。そういう面では，まだ誰がどうしてきたかというのは背景がつかめないわけでありますが，しかしここ数年の差別事件の状況を，先ほどの答弁を聞きますと年々ふえていると，こういう状況にあるわけですが，なぜそういう状況になってきたのかということは，１９６５年に同和対策審議会の答申が出されて，６９年に同和対策特別措置法というのが施行され，それから３０年近く人権施策というのが国において進められてきました。２００２年を一つの契機にして，国の施策は一定程度終結をして，これで人権施策はいいんだ，あるいは同和問題を初めとした部落差別等については一定の終結をしたような雰囲気があったと，一部の意見としてあったわけでありますが，しかし厳然としてこういう状況があるということについて，私はこれまで福山市が進めてきた人権施策ということが一気に後退をしていくという状況を危惧するわけであります。　そういう面で，この際，私どもは改めて福山市が進めてきたこの施策の深化，発展，そして人権を尊重するというその福山市の基本姿勢というものを行政として徹底することを再確認しなければならないというふうに思っております。そういう面で，今回改めてこの人権施策についての基調と今後の方向について私は提案させていただいているところであります。　そこで，具体の話でいきますと，この差別事件が増加をしていった社会的背景を見たときに，ことしの３月に法務省の人権擁護局が各法務局に対して，街頭における政治活動や選挙活動を理由にしてヘイトスピーチを含めて人権を侵害するような発言を許してはならないということを３月１２日付で各法務局へ通知がされております。これは，やはり以前から政治活動を理由にして人権侵害を横行するという，その社会的な状況に対して警鐘を鳴らした法務省の姿勢だというふうに思っております。そういう面で，これは選挙管理委員会へ，法務局から選挙管理委員会が対象として取り締まれという方向が出されたようでありますが，それについての理解と福山市の対応について，改めてお聞かせいただきたいというふうに思います。 ◎まちづくり推進部長（渡辺慎吾）　３月１２日付のその国の法務省のほうから各法務局に対して出された文書，これは市のほうにはまだ通知はされている内容のものではございませんけれども，我々インターネットの報道等を通じまして情報のほうは収集をしているわけでございますけども，先ほど議員御指摘のありましたように，この内容につきましては，選挙運動，政治活動等において不当な差別的な言動があったときに，選挙活動だから人権侵犯事案ではないというふうに安易に否定をするのではなくて，いわゆる人権侵犯性の有無というものを総合的かつ適正に判断し対応するようにといった内容であるというふうに把握，受けとめをいたしておりますので，この内容というものにつきましては関係部局ともしっかり連携をしながら検討してまいりたいと思っています。　以上でございます。 ◆２９番（池上文夫）　そういう面では，ちょうどこの４月の統一地方選挙を前にした，法務省の選挙活動を中心とした対策ということで出された通知だというふうに思っております。ぜひそういう姿勢を堅持をしていって，別に統一地方選挙に限らず，日常の政治活動も含めて，これは対象としていくべきだろうというふうに思っております。私もそれをコピーをいただいて読んでみますと，インターネットの不当な差別だけじゃなくて，街頭におけるそういう行動も含めてきちんと，近時，選挙運動，政治活動等に藉口して不当な差別的言動等が行われる場合があると指摘されていると。したがって，これがいかなる理由があろうとも人権侵犯性があれば，それは適切な対応をすべきだということを改めて法務省人権擁護局調査救済課補佐官という名前で出されておりますので，ぜひ徹底して，市内でも類似なことがあれば対応していただきたいということを強く申し入れておきます。　そこで，先ほどありました差別事件の２件の紹介，その後取り組みがなされているというふうに思っておりますが，今の状況を見たときに，こういう状況というものが年々ふえているという状況に対して，私先ほど言いましたが，市としてこれまでの取り組みだけでいいんだろうかということを改めて福山市として人権推進にかかわって大きな課題意識を持たなくてはならないというふうに思っております。そういう面では，今回後段で提案をさせていただいております部落差別解消条例等を含めて人権にかかわる条例制定という機運を高めていく必要があろうというふうに思っております。そのことが一定程度，今回起きたような事件に歯どめをかけ，市民こぞって人権に対する意識を高めていく，そういうことが今必要だろうというふうに思っております。　そういう面で，私の把握しているところでいうと，２０１６年１２月に国が部落差別解消推進法を法制定をしてから以降，全国の自治体におけるその部落差別解消推進法に基づく人権擁護に向けた条例制定の機運が高まって，私の把握しているところでいえば１都２県で条例制定，さらに全国的にいうと１２都県で２９市８町１村で条例制定・改正が実現しているということが最近の調査で明らかになっております。例えば東京都でいえば，オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例ということが東京都としてこれは条例制定がされたということであります。福岡県もそうですし，奈良県もそうですし，そういう動きがあるということを私は承知しておりますが，市としてはどういうふうに把握されておりますか，その点について。 ◎まちづくり推進部長（渡辺慎吾）　全国の自治体の，部落差別解消推進法を受けての条例制定等の動きについてのお尋ねでございますが，全国全ての自治体の状況というものは，我々ちょっと把握をできていないところはございますが，先ほど議員申されましたように１都２県の状況でありますとかというのは把握はいたしておりますし，昨年８月に中核市を対象に調査をした結果によりますと，５４市中１５市におきまして何らかの人権に関する条例が既に制定をされていると。その後，この法律の制定を受けてその内容を改正したり，あるいは新たな条例を制定しようという，そういうふうなことを検討されているところも幾つかあるというふうには把握をいたしておるところでございます。　以上でございます。 ◆２９番（池上文夫）　条例制定にかかわっていえば，私どもの会派が昨年，兵庫県のたつの市というところに視察に行ってまいりました。このまちは，福山市と同じように人権課題について積極的に取り組まれている歴史があるまちでありまして，経済界を含めて，教育界はもちろんでありますが，企業，あるいは教育関係も含めて市を挙げてそういう意識が高い地域であります。それがもととなって，たつの市の部落差別解消に向けた条例制定もされたようであります。そのことも以前の本会議等で提案をさせていただいておりますから，この点について福山市として現状認識と，それから今後の取り組みの基本について一定程度，もう条例制定に向けて，今市長答弁でいえば一定の取りまとめを行う中で検討していくということでありますから，改めて福山市の姿勢を，考え方を示していただきたいと思います。 ◎市民局長（小葉竹靖）　部落差別解消に係る条例についての考え方についてでございますが，まず市の人権課題の現状ということで申し上げますと，先ほども申されたとおり，今回市内で連続して差別事案が起こりました。本当に残念なことであると受けとめております。　また，インターネット上の差別事象等も含めますと，部落差別が今もなお存在をしているということは，これは明らかでございます。行政としてその解決に取り組んでいく必要があると意識をいたしております。　また，部落差別以外の人権課題といたしましても，例えば女性や高齢者の人権でございますとか外国人の方，障害者の方，ＬＧＢＴなどさまざまな人権課題がございます。こういったことにも行政として取り組んでいく必要がございます。　一方で，これまで長年にわたりまして取り組んできました人権施策によりまして，人権意識の向上も一定程度図られているという現状もございます。こういったことも含めまして，これらの課題に対してどのように人権施策を今後構築をしていくか，これを客観的なデータで判断をさせていただくため，現在市民意識調査を行っているという状況でございます。市長答弁にもございましたけれども，９月末にはその分析結果が出てまいります。その後，その結果を踏まえた施策の検討を行うことになりますが，その検討の中で条例の制定についてもその必要性を含めて検討してまいりたいと現段階で考えております。　以上でございます。 ◆２９番（池上文夫）　その辺でいきますと，国の実態調査の把握のための資料整理とあわせて，一方で市が単独，独自にやった市民意識調査，これにかかわっての取りまとめというのが分析等も含めて年内にはされるという状況の中で，それらを受けて年度内，来年の３月までに一定程度の方向というのは，条例制定も含めて整理をしていただきたいし，そうなくてはならないというふうに思っております。そういう面では年内が，これらについて整理をされるべき時期が来るんじゃないかというふうに期待をしております。ぜひ，国の動きと市の独自のこれまでの動きというものを十分前進をさせるという意味で，条例制定に向けて大きく動いていただきたいということを強く要望して，この点についての私のほうからの質問を終わります。　次に，学校における人権教育の課題であります。　先ほどの答弁でいきますと，この問題については県の指導案というものを基調にして進めておられるということでありますが，今学校の，小学校，中学校における人権課題については，何年生でどういう項で具体が今子どもたちにとって教科の中で扱われているのか。私の記憶でいえば，小学校でいえば３年，４年，５年ぐらいから，中学校の社会科でいえば社会の公民ですか，そこで出てくるというのを聞いたことはあるんですが，その具体についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎学校教育部長（田丸誠）　答弁の中でも言わせていただきました，県教委が定めた教科等を通じた人権教育の推進に向けた学習指導案集の中にもありますが，人権の個別の課題というものがございます。こうしたものについては，小学校中学校義務教育の社会科の中で，女性，高齢者，障害者，同和問題，アイヌの人々，北朝鮮当局における拉致問題等を扱っております。また，道徳科の中では，女性，高齢者，障害者，外国人，インターネットによる人権侵害を取り扱っております。　以上です。
   ◆２９番（池上文夫）　それは，今言われたのはこの冊子だろうというように思うんです，この中に出てる１３項目だろうというふうに思います。それはこれに出ておりますが，問題は，その項目に限ってというんじゃなしに，基本的に学校の教育というのは人権というものをベースにしてやられているというふうに思うんで，そういう面で具体的に人権にかかわってくる内容が教科書等へ載ってくる学年なり，どの時代に子どもたちにそういう学習ができてきているのか，それらにどうこれらを絡めてやられるかというのは大きな課題だろうというふうに思うんです。　さっき，答弁でいきますと１３項目というのはよくわかりますし，教育長の答弁も，相対的にはそういうことだろうというふうに思っております。それを具体的に各校でどういうふうにこれを導入されて生かしておられるかということについてお聞きしたいんで，お答えいただきたいと思います。 ◎学校教育部長（田丸誠）　まず，人権教育についてですけれども，まず，本市が今福山１００ＮＥＮ教育というものを推進しております。これは，日々の授業を中心とした全ての教育活動の中で，２１世紀型スキルと倫理観の育成を目指しています。この育成すべき倫理観というものには，思いやり，共感，協調性，こういった自分や他者を大切にしてともに生きる，そのために必要な力というものがありますが，こういった力を各学校が定めています。そして，各学校が日々の授業を中心とした全ての教育活動の中でこうした力を育むとともに，福山市学校教育における人権教育推進プランというものもございますから，こういったものを踏まえて人権教育や社会科，道徳科を中心に教育課程につけ授業をして人権学習をしているということです。日々の授業，そして全ての教育活動，そして授業を通して人権を大事にする教育をしていくというところであります。　以上です。 ◆２９番（池上文夫）　これ以上議論はしませんが，要するに，せっかく県の教育委員会がまとめられて，私も読ませていただきますと非常に丁寧でわかりやすくてコンパクトにまとめられた，ページからすりゃあもう８７ページあるわけですから，そういう面では非常に実践的に整理がされた資料案だというふうに思っておりますから，ぜひこれを生かして，各校で人権尊重に向けた課題意識を持って取り組んでいただきたいということを改めて要望しておきますので，よろしくお願いします。　それでは次に，子どもの貧困対策についてであります。　これは，答弁でいきますと４つの柱，教育，生活，就労，相談，この４つを基本にして向こう５年間の国の方向が示されとるんで，これに基づいて市町村の福山市として具体の取り組みをしていくんだと。その計画案をまとめていくということでありますが，このスケジュール等はどういうふうに考えられておりますか。　それと，せっかく案をまとめるわけでありますから，案をまとめるプロジェクト等の体制についてはどういうふうに考えられているのか。とりあえず２点お答えください。 ◎ネウボラ推進担当部長兼保健部参与（住吉悦子）　子どもの貧困対策計画についてであります。　この子どもの貧困対策計画につきましては，次期福山市子ども・子育て支援事業計画，子どもの総合計画にあわせまして，子どもの貧困の部分についても一体的に策定をしていこうと思っております。この策定については，今年度末までに策定をしてまいります。関係部署集まりまして，さまざまな関係部署とともにこの計画を策定してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆２９番（池上文夫）　今年度末ということになりますと，来年３月までにはまとめますよと。それは実践的にきちっとやっていただきたいということはもちろんでありますが，その際，私が機会あるごとに提案させていただきました，せっかくいい制度なり取り組みがあるんだったら，もっと受け手のそういう世帯や子ども，保護者に情報が届かなきゃいけないじゃないかということで言いましたことを思い出しながら市長の答弁を聞きました。それがさっきの答弁として出された，支援会議です。これが大きくこれからの取り組みにとってはプラスになる内容だというふうに思っております。　で，医療費の助成を含めて，子どものネウボラ等で総合的な支援体制というのをとられていることは高く評価できるわけですが，そのことがもっと実を上げるために，この支援会議も含めて貧困対策等についてはスピード感持って対応していただきたいということを特に要望しておきますんで，よろしくお願いします。　それから次に，児童虐待にかかわってでありますが，２０１８年度虐待の件数が４７０件，これ聞いてびっくりしたんですが，ここ３～４年の状況の件数をちょっと改めて報告していただけますか。 ◎ネウボラ推進担当部長兼保健部参与（住吉悦子）　ネウボラ推進課に寄せられた虐待相談の通告件数は，２０１８年が４７０件，２０１７年は３９６件，２０１６年３５２件と，年々増加している状況であります。　以上です。 ◆２９番（池上文夫）　わかりました。この数字でいきますと，２０１６年でも１日１件はあるという勘定になってくるわけですが，４７０件になるともう１．何件だということになりますと，その場合の通報を受けて対応をしていくという，まあそのケースによって違うと思いますが，一定のルールに基づいて対応されているというふうに思うんです。そういう場合，福山市の対応についてはどの部署が対応していってやられているのか。恐らく保育所か，警察か，医療関係か，この３つぐらいが大きな，学校かですね，通報があったり，あるいは隣近所からあるというケースだってあるだろうというふうに思うんですが，そういう場合のケースをちょっと教えていただいて，これについて，改めて４７０件ということに立って，今までとは違う対応というのを考えられているのかどうか，あるいは今までのやっていることをさらに強化をしていってどうしようとしているかということがあれば２点目にお答えいただきたい。 ◎ネウボラ推進担当部長兼保健部参与（住吉悦子）　本市における児童虐待の対応についてであります。　対応部署につきましては，ネウボラ推進課のほうが中心になって行っております。泣き声通告など，虐待の通告のほうをネウボラ推進課のほうへ受けております。　原則，４８時間以内にはネウボラ推進課の職員が家庭訪問を行って安否確認のほうを行っております。　その行った状況については，訪問時に訪問させていただけたときには，夜泣きがひどいとか，子育てがしんどいということで，虐待というよりも保護者がとても疲れているという状況が多々多くて，保護者支援，育児支援というところをしっかりとさせていただくことが多い状況にはなっております。　今後の虐待の対応になりますが，子ども家庭総合支援拠点の設置を今目指しているところです。児童福祉司とか心理職などの専門職を確保し，しっかりと人材育成を行って，今以上に家庭での支援というところを市町においてさまざまなサービスを使いながら，一時保護解除後の家庭での支援も含めてしっかりと市において支援のほうを強化をしていきたいというふうに考えているところです。　以上です。 ◆２９番（池上文夫）　総合支援拠点の設置ということが出ました。これは，つい最近の法改正や平成２８年の法改正をもとにこれらを考えていくと。特に枝廣市長の大きな施策の柱であるネウボラということを深化をさせていくということの一つの取り組みだろうというふうに，評価できるというふうに思っております。　総合支援拠点の設置については，私どもが提案をしている児童相談所まではいかないけれどそれに近いものなのか，それに一歩でも二歩でも近づこうとする施設として考えられているというふうに受けとめていいんです。というのも，先ほど部長のほうからありましたが，児童福祉司や他の専門職等も配置をするということの考え方を示されました。この児童福祉司というのは相談所に配置をされとるんですが，これまた２０００人を超えるのを増員しようというのを今国がこの法改正によって出しました。それを，そういうことに乗って福山市としても児童福祉司というのを配置をすることによって，児童虐待等を含めて児童の福祉の支援体制というものを強化をするというふうに思っております。　改めて，総合支援拠点の設置については，今後のスケジュールと内容の考え方，今あればお示しいただきたいと思っておりますし，できれば早くそれを実現させていく必要があるんじゃないかというふうに思っておりますので，改めてスケジュールをお聞かせください。 ◎ネウボラ推進担当部長兼保健部参与（住吉悦子）　子ども家庭総合支援拠点の設置についてであります。　この拠点については，国のほうも人口に応じた専門職の人数も示されております。福山市においては，最低，専門職を１１名は確保というふうに言われております。専門職も確保し，しっかりと県と連携をしながら人材確保，人材育成をしながら拠点の立ち上げをしていきたいと考えております。最低でも２年間は人材育成等については必要というふうに期間は思っております。人材育成，しっかりと対応できる力をつける中で拠点のほうの設置を目指していきたいと考えております。　以上です。 ◆２９番（池上文夫）　せっかく部長，そこまで言われたんですから，いつごろまでに設置をしようということを考えられているのか。せっかくやるということになれば，これは児童相談所の補完として考えていくのか，それとも児童相談所とはまた違う小型版の児童相談所でいくのか。あるいは場所としては新たなところへいくのか，それとも庁舎内でいくのか。今のある東部こども家庭センターとは違う意味で，すこやかセンター等類似の施設で考えていくのか。そういうことも含めていえば，ある程度まとまった考え方があるんじゃないかというふうに思うんで明らかにしていただきたい，できることは。いつごろまでに設置しようとされているのか。 ◎ネウボラ推進担当部長兼保健部参与（住吉悦子）　子どもの家庭総合支援拠点ですが，これは専門職等でしっかりと虐待の対応力を強化をする，機能的なものを持っていくというふうに考えております。その機能をしっかり高める中で，一時保護とか措置権限等々の児童相談所が持っている権限というものも，将来的には児童相談所設置についてはそういうものが必要となってきますが，拠点というものにつきましては，虐待の対応力をしっかりと専門職とあわせて強化をしていきたいというふうに思っているところです。　国が２０２２年度までに市町村において拠点のほうを設置するように言われておりますので，それに向けて，本市といたしましても拠点のほうを設置していきたいと思っております。　福山ネウボラでしっかりと窓口でいろんな相談を受けて，しんどい家庭っていうものをこの拠点のほうにしっかりと吸い上げて，いろんな専門職も含めて子どもたちを支援してまいりたいと思います。その後，措置とか，立入調査とか，とてもしんどいものについては従来どおり県の児童相談所と連携をしながら対応をしてまいりたいと考えております。　以上です。 ◎保健福祉局長（神原大造）　子どもの家庭総合支援拠点，これは先ほど部長も申し上げましたが，物理的なものではなくて機能を強化すると，こういったことでございます。これについては，国のほうが２０２２年までに全ての市町村に設置するよう促しているところでございますけど，本市にありましては，その目標年次を待つまでもなく，設置に向けて進めてまいりたいというふうに考えております。具体については，先ほど市長答弁でありました福山市の子ども・子育て支援事業計画，これはネウボラを大きく推進していくための計画でございますが，この中で示してまいりたいというふうに考えております。　それから，児童相談所と子ども家庭総合支援拠点，これの関係でございますが，これは必ずしも市町村に児童相談所のような機能を一部持つということではなくて，あくまでも具体的に子どもや家庭を支援している身近な市町村の，子育て，あるいは家庭に対する支援を強化するための機能，これの充実に向けた取り組みでございます。ですから，児童相談所を設置されている中核市やあるいは政令市もございますが，そういった自治体にあっても子ども家庭総合支援拠点というものは設けられるというふうに受けとめております。　以上でございます。 ◆２９番（池上文夫）　今答弁を聞きながら，機能としてそういうものをきちっと設けますよということは十分理解できました。　私は，金沢市へ行って話を聞いたのを思い起こしながら答弁聞いてたんですが，要するに金沢市も初めはそれでスタートしたと。しかし，やっぱり一時保護施設も含めてきちんとしないと，もう限界があるということで相談総合センターというものを設置をして，まあ児童相談所ですね，中核市にあっては，当時といえば神奈川県の１市と金沢市と，この２つだけが中核市の中で設置をしたということであります。　恐らく福山市も課題意識は同じところにあるというふうに思いながら聞いたわけですから，ぜひそれを深化をさせていって児童相談所に結びつけていく必要があるんじゃないかというふうに思っておりますが，それまでに早く，２０２２年を待たずにやりたいということであれば，年度内にやって新年度からはそういう機能ができるように，ぜひ対応していただきたいということとあわせて，引き続き児童相談所という課題意識だけは持ちながら対応していただきたいということを私のほうから要望しておきますので，よろしくお願いします。以上です。　それから次に，受動喫煙対策についてであります。　この７月から大きく受動喫煙に対して変わっていくわけでありますが，改めていろいろ学校等での啓発等も含めてやられてきましたし，独自な取り組みもされております。確かにそうなんですが，せっかく福山市が条例制定したわけでありますから，公的なところ，少なくとも企業の関係とか公民館における社会教育，成人セミナー等，あるいは特に企業，経済界等で市民こぞってそういう意識を啓発をしていくということが大事なんじゃないかというふうに思っておりますが，それらの取り組みはこれまでされてきたのか，あるいはこれからどうされようとしているのか，お聞かせいただきたいと思います。 ◎保健所長兼保健部長（田中知徳）　条例制定を受けての市民こぞっての取り組みについて，どういうふうにやっていくかということのお尋ねだろうと考えております。　こういった喫煙対策を初めいろいろな健康に関すること，健康に対する取り組みにつきましては，保健所が中心となりまして，例えば市民団体，医師会，薬剤師会，歯科医師会といった専門職の方，また商工会議所等の経済界の方，また食にかかわる食品衛生協会，またボランティアの団体である運動普及推進員や食生活改善推進員，そういったもろもろのさまざまな団体の方とともに２０１３年から市民会議という会議を立ち上げまして，そこでさまざまな御意見，御議論をいただいた上で進めてまいります。　例えばその中で進めてきたことの一つに，これまでも何回か議会で御答弁させていただいたように，御自身がたばこの煙を吸いたくないという気持ちをさり気なく示すために，済みません，少し小さいですが，このようなイエローグリーンリボンというようなもの，これを２０１３年から配布して，これまで約２万３０００個を配布してきたところでございます。また，昨年４月の条例制定を受けて，その条例を周知，啓発するためにポスター，例えばリーフレットなんかを作成してその市民会議を中心に御案内をして配布してきたところでございます。　先ほど議員御指摘のあった７月以降，健康増進法の改正を受けての取り組みにつきましても，今後，市民会議を通じて皆様方，さまざまな団体や市民の皆様方の御意見をいただいた上で，さらに推進していきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ◆２９番（池上文夫）　わかりました。その積極的な取り組みというのをやって，まあ吸う人の権利をどうするんかという議論もあります。これは，私どもは課題というよりも，むしろ吸い方というものをお互い考えていこうと。あるいは，子どもや妊婦の人を特にそういう被害から守っていく対応というのをどうするかというのは，市民として考えなきゃいけない課題だというふうに思っておりますから，その辺を十分踏まえて今所長が言われたようなことを対応していただきたいということをお願いしておきます。　それからあとコミュニティ・スクールの点については，教育長のほうからは考え方について披瀝がありましたし，導入に向けて検討するということでありますが，十分これまでの成果，課題を，福山市の実態に即した対応というのをやるべきだというふうに思っておりますので，その点を十分踏まえて対応していただきたいということと，それから最後に携帯電話についてでありますが，今の状況は，もう子どもたちの，小学校ぐらいまでの，高学年へいくともう実態は私も十分把握しておりませんが，かなり持っているという状況があるんじゃないかというふうに思っておりますから，それがいいか悪いかじゃなしに，使い方も含めてきちんと学校なり保護者が責任持った対応をできるような取り組みというのを我々としてはすべき，必要があるんじゃないかということを思っておりますので，十分その辺の課題意識を持って対応していただきたいということを申し上げて，私の質問を終わります。　ありがとうございました。（拍手）　（２９番池上文夫議員質問席を退席）　────────────────── ○議長（早川佳行）　この際，休憩いたします。　　　　　　　　　午前１１時１７分休憩　──────────────────　　　　　　　　　　　　　午後１時再開 ○副議長（熊谷寿人）　休憩前に引き続き，会議を開きます。　────────────────── ○副議長（熊谷寿人）　次に，１１番河村晃子議員。　（１１番河村晃子議員登壇）（拍手） ◆１１番（河村晃子）　日本共産党の河村晃子です。一般質問を行います。　まず最初に，市長の政治姿勢について，消費税増税について質問します。　安倍首相は，ことし１０月，消費税を１０％に引き上げることに固執しています。しかし，４月の内閣府の景気動向指数は２カ月連続で景気悪化を認め，実質消費支出も実質賃金も１年前に比べマイナスです。消費税を８％に引き上げて以来，消費の低迷が続き，ことし１から３月期のＧＤＰの約６割を占める個人消費も，昨年１０月から１２月期に比べ０．１％減少しました。頼みの綱だった輸出も，中国経済の不振や米中の貿易摩擦などによって２．４％もの大幅減少です。景気後退の局面で消費税を引き上げ，５兆円近い負担を押しつければ，国民の暮らしと日本経済を破綻させることは明白です。　アベノミクスは，経済を再生するどころか貧困と格差を拡大し，国民を苦しめています。異次元の金融緩和が目標に掲げていた２％の物価上昇は実現せず，ゼロ，マイナスの金利が続いたことによる預貯金の目減りや地方の中小金融機関の減益，赤字転落が相次いでいます。機動的な財政政策も，大企業本位の大型開発などが中心です。大企業のもうけをふやせば賃金や雇用がふえるというトリクルダウンのシナリオは，いつまでたっても絵に描いた餅です。大企業や富裕層を優遇する減税は税の空洞化を広げ，財政状況を深刻化させました。財政悪化をみずから招き，そのツケを消費税の増税で国民に押しつけるのは全く道理がありません。最近の世論調査では国民の多数は増税に反対しており，首相の側近中の側近，萩生田光一自民党幹事長代行は，６月の日本銀行の全国企業短期経済観測調査の結果次第では延期もあり得ると述べました。　日本共産党は，消費税増税に頼らず，暮らしを支える予算を確保する道を提案しています。大企業への優遇税制を改め，中小企業並みに１８％の負担率を求め４兆円，富裕層優遇の証券税制を改め，最高税率を引き上げて３兆１０００億円，米軍への思いやり予算など４０００億円廃止すれば，合わせて７兆５０００億円となり，消費税増税分の５兆円を上回る財源の確保は十分に可能です。今からでも増税はとめられます。政府に対し，消費税の引き上げ中止を強く求めてください。御所見をお示しください。　次に，国民健康保険事業について。　国保税について質問します。　国保制度改善強化全国大会は，国保は保険税の負担率が高いという構造的な問題を抱え，被保険者にこれ以上負担を求めることは極めて困難と宣言しています。また，全国知事会，全国市長会など地方六団体は，国に１兆円の財政支援を強く求めています。国保は社会保障であり，構造的な問題を相互扶助で解決することはできません。　福山市は，法定軽減世帯など低所得世帯を軽減するため，その他の所得世帯へ保険税負担を振り分けています。そのため，法定軽減を超える世帯の負担が重くなっています。２０１７年度の収納率で見ても，２００万円から４００万円までの所得階層では未納世帯の割合が１４％を超え，負担も限界です。　国庫負担の増額を国に着実に実施させるとともに，その間，国も認めている減免制度の拡大や一般会計からの繰り入れを市として行い，保険税を協会けんぽ並みに引き下げる努力を強めるべきです。御所見をお示しください。　次に，国保税と一部負担金の免除について伺います。　生活保護基準以下の所得世帯に国保税や一部負担金を求めることは，憲法２５条に保障する最低限の生活以下を強いることになります。生活保護基準以下の世帯について，国保税と一部負担金の免除を行うべきです。また，自治体が窓口負担の引き下げを実施できるように，国に減免分の２分の１となっている補填率を引き上げるよう求めてください。以上について，御所見をお示しください。　２０１８年７月豪雨災害の被災者への減免制度について伺います。　豪雨災害により床上浸水等の被害を受けた世帯へ，国保税や一部負担金の減免が行われています。国保税は，ことし１月末で４４５件，３２００万円が減免されました。一部負担金は，２月分までで対象者４３９世帯７４６人に約２３８９万円が免除され，１２月末までに約４８０万円が還付されました。　国は６月末で減免措置に対する財政支援を終了するとのことです。市内のある被災者は，やっと家を建て直し始めた。借金もかさみ生活が苦しい。医療費の減免はとても助かると話しています。国，県に対し７月以降の延長を求めるとともに，市独自に減免を延長することを求めます。　また，床下浸水も対象とするよう国に求めることが必要です。御所見をお示しください。　高額療養費について伺います。　高額療養費は，被保険者が申請しなければ償還払いを受けることができません。福山市は高額療養費が発生すると勧奨通知で申請を促しますが，５００円以下の場合は通知しません。呉市，三次市，坂町，北広島町，神石高原町では，高額療養費が１円超過でも通知しています。申請漏れを防ぐため，福山市も高額療養費が発生する全世帯に勧奨通知を行うことを求めます。　また，一度申請すればその後は自動振り込みを可能とするよう，手続を簡素化するべきです。御所見をお示しください。　延滞金について伺います。　福山市は，延滞金が請求されている被保険者に対し，要領に該当しているかどうか丁寧な聞き取りを行い，減免の対象から外されることのないよう対応することを求めます。御所見をお示しください。　次に，保育行政について。　幼児教育・保育無償化について質問します。　２０１９年５月１０日，参院本会議で幼児教育・保育を無償化する子ども・子育て支援法改正案が可決，成立しました。幼児教育・保育の無償化の財源は消費税です。これまでの保育料は，所得額の少ない世帯の負担を軽くする応能負担でしたが，今回の法改正により，所得を問わず利用給付され，財源の税収は逆進性の高い消費税のため，高所得であるほど恩恵が大きくなります。　本来貧困を予防，救済し生活を安定させる社会サービスを給付する社会保障が，格差を広げる仕組みとなることは許されません。今でも子育て世帯は出費がかさみ，そこへ消費税がのしかかれば暮らしが圧迫されるのは必至です。無償化の財源は，消費税に頼らないで他の財源で実施することを国に強く求めてください。御所見をお示しください。　国の無償化は，利用給付の仕組みを変えるものであり，対象年齢は，３から５歳は原則全世帯ですが，０から２歳は住民税非課税世帯のみです。対象施設は，認可保育所，幼稚園，認定こども園，地域型保育事業です。認可外保育施設などは，利用給付に上限が定められており完全無料ではありません。延長保育も無償化の対象にならず，実体は無償化とはほど遠い内容です。　憲法２５条の生存権や２６条の教育を受ける権利を保障するには，無償化の対象を利用する施設や年齢で区別するべきではありません。無償化は全ての子どもを対象にするよう，国に要望することを求めます。　また，児童福祉法第２４条１項により，保育の実施責任のある自治体は，どの年齢でも同じ条件で保育が受けられるよう保障する義務があると考えます。御所見をお示しください。　自治体の費用負担の仕組みにも大きな問題があります。無償化分の負担は初年度のみ全額国が負担しますが，２０２０年度から，法人立と認可外保育施設については国が２分の１，県と市町村が４分の１ずつ負担します。しかし，公立保育所は市町村が全額負担するため市町村負担分が大きく，公立園の廃止，民営化にさらに拍車がかかることが懸念されています。　公立保育所は，障害児の受け入れや課題を抱えている家庭の支援など，地域の子育て支援の中枢的役割を担っており，保育水準を維持向上させる上でも重要な施設です。財政問題を理由に廃止，民営化するべきではありません。　福山市は，妊娠期から切れ目のない子育て支援を行うネウボラにも取り組んでいるところです。困難家庭など自治体が直接支援する取り組みと地域に根差した公立保育所が一体となり機能することで，虐待防止や少子化対策につながります。公立保育所はむしろ維持，拡充するべきであります。お答えください。　現在，保育所は待機児童の増加と慢性的な保育士不足に陥っています。この状況下で無償化になると，２号認定児の需要の掘り起こしと長時間保育の利用が増加することが見込まれます。これにより，待機児童対策として設置された０から２歳児を受け入れる地域型保育事業所を卒園した子どもの入所先が不足する，いわゆる３歳の壁問題がさらに深刻化することが懸念されます。今後，設置基準が保たれていない保育施設を選ばざるを得ないケースがふえかねません。　福山市には，２０１９年３月末時点で市が把握している認可外保育施設は，１０カ所の企業主導型保育事業を含めて３４カ所あり，５９６人の児童が利用しています。保育士の配置数など国の指導監督基準を満たさない認可外保育施設を無償化の対象とすることに，懸念の声が絶えません。それにもかかわらず，政府は基準を満たすまで５年間もの経過措置を設けるとしています。これは，事実上最低基準どころではなく，保育士の配置も施設の基準も何でもありの認可外保育施設に対して国のお墨つきを与えることになります。　保育の重大事故をなくすネットワークの藤井真希共同代表は，認可外施設での死亡事故の発生率は認可保育所の２５倍以上にもなると指摘し，子どもの安全を脅かすと厳しく批判しています。　和光市は，子どもの安全を確保する観点から課題があるとして，国の指導監督基準を満たさない認可外保育施設は無償化の対象としないという条例を定めるとのことです。本市としても，同様に取り組むべきではありませんか。自治体の責任で安全で豊かな保育，教育を保障し，待機児童解消のために最低基準の設けられている認可保育所を増設することを強く求めます。御所見をお示しください。　給食費について質問します。　給食費は，３から５歳児はこれまでも主食は実費でしたが，１０月からは新たに副食費が公定価格から切り出され，実費となります。食事は，体を育て五感を豊かにするなど，子どもの発育，発達に欠かせないものです。本来，給食の提供は保育の一環として公費で負担するべきです。給食費は公定価格に含めることを国に求めてください。御所見をお示しください。　また，国は，給食費の徴収は各保育施設で行うよう定めていますが，多忙化が大きな問題になっている保育現場にこれ以上の事務仕事をふやすことは許されません。学校給食費について，文部科学省は教職員負担軽減のために行政の責任で徴収することを方針化しています。児童福祉法２４条１項と子ども・子育て支援法附則６条には，私立保育所への委託業務として副食の提供が義務づけられています。業務委託であるなら，給食費の徴収は保育所まかせではなく，市町村の責任で実施するべきであります。お答えください。　次に，障害者施策について。　放課後等デイサービスについて質問します。　放課後等デイサービス事業は，２０１２年４月，児童福祉法に基づく障害児通所支援事業の一つとして始まりました。就学している障害のある子どもに対して，放課後や夏休みなどの長期休暇中において生活能力向上の訓練や社会との交流などを支援し，自立を促進する事業です。２０１８年の全国の事業所数，利用者数は，制度発足当初に比べ４倍を超えたと報じられています。福山市内でも，２０１５年は２１事業所，支給決定者７１０人が，本年３月末時点は８５事業所，支給決定者は１９６５人です。事業所数は約４倍，利用者は約２．７倍へと急増しています。　障害のある子どもたちの放課後の活動や居場所が社会的に認知されてきたことは歓迎できます。しかし，施行から６年余り，全国各地で事故，虐待，公費の不正請求などにより指定取り消しの処分を受けるなど，支援の質にかかわるさまざまな問題が生じています。その背景に，ビジネスチャンスを期待し営利を目的とする事業所の参入があると言われています。株式会社など企業が参入するケースも多いとのことですが，市内８５事業所の運営主体の内訳数についてお答えください。　２０１９年度の権限移譲により指定権限は広島県から福山市となりましたが，当サービスの指定や実地指導はどのように行われるのでしょうか，お示しください。　厚生労働省は，営利優先の事業所が急増し事業所の活動の質にばらつきが見られるため，その対策として，２０１８年度から基本報酬の引き下げとともに，利用する子どもの障害の程度を判断する指標を新たに設け，その上で事業所への報酬を２段階に分けました。障害の重い子どもを半数以上受け入れる事業所を区分１としてやや高めの報酬を設定し，それ以外を区分２としました。全国１万３０００カ所のうち８割を超える事業所が区分２となったとのことですが，本市の事業所の区分の内訳数についてお答えください。　本年１月，障害のある子どもの放課後保障全国連絡会が報酬改定による事業所への影響調査を実施しました。３５都道府県３６０事業所から回答があり，それによると７８．２％の事業所が収入減と回答しました。減収となった事業所では，職員１人当たりの給与を削減，職員数を減らしたなど，大半の事業所が人件費削減など深刻な事態です。市内のある事業所でも，年３００万円も減収となり，今後人員削減や利用者の実費負担をふやすしかないと訴えていました。　個々の子どもの状況に応じた発達支援や，子どもの最善の利益を保障するには，職員の専門性が不可欠です。しかし，それに見合った報酬になっていません。報酬引き下げの影響調査を行い，報酬引き上げを国に求めるとともに，福山市独自の支援を行うことを要望します。御所見をお示ください。　Ｎｅｔ１１９緊急通報システムについて質問します。　Ｎｅｔ１１９緊急通報システムは，音声による１１９番通報が困難な聴覚や言語機能障害者が円滑に消防への通報を行えるシステムです。希望者は事前に最寄りの消防署で名前や住所などを登録し，通報の際は専用のサイト画面で火事や緊急の通報理由をタッチします。指令センターが受信し，位置情報から場所を把握し救助する仕組みになっています。　市内に住むある脳性麻痺の男性は，話したり書いたりするのが難しく，ふだんの連絡はファクスを使用します。しかし，外出先ではファクスの使用はできないと話します。また，聾唖者の夫婦は，ファクスによる緊急通報をしているが停電のときは通報する手段がない，体調が悪く起き上がれないときに救急車を呼ぶことができなかったとのことです。会話が困難な人の緊急通報の対応状況と，その課題についてお答えください。　国は，２０２０年度までに当システムの普及率１００％を目指しているとのことです。消防庁の資料によると，２０１８年１２月末時点では全国７２８消防本部中１４８本部がシステム導入済みで，２０２０年度末までに４９８本部，約６８％が導入する予定です。本年５月から尾道市消防局と三原市消防本部は当システムを導入しました。５月末時点での登録者は３名とのことですが，豪雨災害などが相次ぐ中，通報手段のバリアフリー化はとても重要と積極的に取り組まれています。　２０１８年１２月２１日の消防庁の事務連絡によると，運用に要する経費について市町村に対し地方交付税措置を講じているとのことです。福山市でも当システムを早急に導入することを求めます。　また，導入の際の所要額と運用経費の見通しについてお答えください。　以上についてお答えください。　高齢者の補聴器購入助成について質問します。　人間は誰でも加齢とともに高い音から聞こえにくくなり，７０歳以上の半数に難聴があるとされています。この加齢性難聴によってコミュニケーションに支障が出て，社会的に孤立し認知症のリスクが高まります。難聴になったらなるべく早い補聴器の使用が必要です。しかし，補聴器は数十万円と高額で，保険適用にもならず，年金暮らしの高齢者は購入を諦めるケースがふえています。　現在，国の補聴器購入の助成対象は，障害者手帳を持つ両耳の平均聴力レベルが７０デシベル以上のみですが，７０デシベル以上の聴力とは，大声でも聞き取りが難しい高度・重度難聴者です。高度・重度難聴の場合は，補装具費支給制度として１割負担で補聴器購入ができます。また，中等度以下の場合は，購入後に医療費控除を受けられるものの，その対象者はわずかです。　欧米では，補聴器購入に対して公的補助制度があり，補聴器の所持率は，イギリス４７．６％，フランス４１％，ドイツ３６．９％に対し，日本は１４．４％と非常に低い水準です。　我が党は国会で，高齢者が社会で働き活躍するとき補聴器は必需品になると，加齢性難聴者の補聴器購入の補助制度創設を求めました。麻生太郎財務大臣は，やらなければならない必要な問題と答えています。東久留米市議会でも公的補助を求める意見書が上がるなど，国や行政の助成制度を求める声は強まっています。国に対し加齢性難聴者の補聴器購入の補助制度創設を要望することを求めますが，御所見をお示しください。　国内では，補聴器購入の独自助成を実施している自治体があります。長野県長泉町では，１，町に住民票のある６５歳以上，２，国の補聴器購入の対象外の人，３，両耳の聴力が５０以上７０デシベル未満の人に対して上限３万円を助成しています。２０１３年４月からの５年間で５３名が利用し，購入を決断できると喜びの声が寄せられているとのことです。東京都豊島区でも，非課税世帯の４０以上７０デシベル未満の中程度難聴高齢者に対して上限２万円を助成しています。お金の心配なく補聴器を使用できるよう，本市も力を尽くすべきであります。高齢者の生活改善，認知症予防の観点から，市の助成制度創設を求めます。御所見をお示しください。　集団補聴装置について質問します。　集団補聴装置とは，補聴器等の聞こえをサポートする装置です。周囲の騒音や部屋の反響に影響されず音声を伝えることができます。補聴システムは３種類あり，磁気誘導ループシステム，赤外線補聴システム，ＦＭ補聴システムがありますが，福山市内の集団補聴装置の設置状況についてお示しください。　今後，公共施設への集団補聴装置の拡充はどのように取り組むのかお答えください。　最後に，主要農作物種子法について質問します。　１９５２年に制定された主要農作物種子法は，日本の食を支える米，麦，大豆などの主要農作物の種子を安定供給するため，国や県の責任を定めてきました。ところが安倍政権は，民間企業の参入を阻害していることを理由に，国会での十分な審議も農業関係者への説明もなく，２０１８年３月に種子法の廃止を強行しました。　そもそも種子法は，戦後の食糧不足の日本において食糧増産を目的とし，公共財産として優良な種子を守ることを目的に制定されました。農家がみずから生産した作物から種子を採取する自家採種は，同一品種を何代も続けると品質が劣化します。良質な種子を育成するためには種子の育成をしなければなりません。膨大な手間と資金が必要となり，一つの品種を開発するのに約１０年，増殖には約４年かかると言われています。そのため各都道府県は，農業協同組合と連携し，土壌や気候など地域に適した種子の研究や開発を担い，安価で良質な種子を農家へ供給する仕組みが構築されてきました。その財源を担保するのが種子法でした。　ところが，安倍政権は種子を成長戦略物資と位置づけ，種子法の廃止で種子の取り扱いを民間事業者に開放し，公的機関が持っている技術やノウハウを民間に提供することを狙っています。　今，世界では，アメリカのモンサント社のような遺伝子組み換え作物を主流とする多国籍企業が種子市場の大半を占めています。今後，多国籍企業が種子を独占するようになれば，価格は上がり，生産者，消費者に大きな影響を及ぼします。　全国では，食の安全と日本の農業を守れと種子法復活を求める運動が広がり，それを受けて２０１８年４月１９日，日本共産党，立憲民主党，自由党や民主党など６野党会派が種子法復活法案を衆議院に共同提出しました。しかし，与党は法案の審議を拒否しています。　２０１７年から２年間で，２３０の地方議会から種子法復活を求める意見書が提出されています。種子法の廃止により，本市の米など地域にあった品種の質と価格，食の安全に大きな影響が出かねませんが，今後，本市の農業へどのような影響が出ると想定されていますか。　また，国に対し種子法の復活を要望することを求めます。それぞれお答えください。　このような中，種子生産に行政が責任を持つ必要があるとの観点から，新潟，兵庫，埼玉，山形，富山など１０県で種子法と同等の条例が制定され，他県にも広がろうとしています。　広島県では，種子法にかわり，広島県稲，麦類及び大豆種子取扱要領を定めています。これまでどおり奨励品種の決定，原種，原原種の確保，採取の審査等を実施し，稲，麦，大豆の安定生産が図られるよう，有料種子の安定供給に努めるとしています。しかし，これはあくまでも要領であり，行政内部の指針にすぎません。地方議会の議決による条例は，自治体に義務を課し，財源を裏づけるものになります。広島県に対して，良質な種子を育成開発する財源を継続的に担保する種子条例の制定を求めることを要望します。御所見をお示しください。　以上で，１回目の質問を終わります。　（枝廣直幹市長登壇） ◎市長（枝廣直幹）　河村議員の御質問にお答えいたします。　初めに，消費税増税についてであります。　閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針２０１９の中で，本年１０月には，全世代型社会保障の構築に向け，少子化対策や社会保障に対する安定的な財源を確保するため，また社会保障の充実と財政健全化にも資するよう，消費税率の引き上げを予定している旨を明記しています。　消費税は，国民全体で広く負担を分かち合うもので，また税収が景気の動向に左右されにくいといった性質を有しており，本市においても消費税率の引き上げによる社会保障の充実に向けた財源の確保が必要であると考えています。　次に，国民健康保険事業についてであります。　まず，国民健康保険税についてであります。　一般会計からの法定外繰り入れについては，特別会計としての独自性や財政規律，市民負担の公平性の観点から，段階的な解消を図ってきたところであります。　なお，税負担を抑制するための法定軽減制度が設けられ，２０１４年度平成２６年度からは毎年度拡充，見直しが行われており，低所得者の負担軽減に努めています。　加えて，本市では，法定軽減世帯における１８歳以下の２人目以降の被保険者への独自の減免制度により，子育て世代への負担軽減を図っています。これまでも国に対して，国民健康保険の財政基盤強化のための国庫負担割合の引き上げなど，さらなる支援の拡充を行うよう，全国市長会を通じ要望をしております。　次に，保険税と一部負担金の免除についてであります。　医療保険制度として医療費を賄うための保険税は，被保険者の方の所得にかかわらず一定の御負担をいただかなければならない仕組みになっています。また，窓口での一部負担金については，医療サービスを受ける被保険者と健康な被保険者との負担の公平性を確保するために設けられているもので，各種保険制度を通じて全国で統一された負担割合になっています。　軽減措置を含む一部負担金のあり方については，財源問題を含め，保険制度全般の中で議論すべき課題と考えています。　次に，平成３０年７月豪雨災害の被災者への減免制度についてであります。　一部負担金及び保険税の減免措置に対する国の財政支援が終了する７月１日以後の保険税の取り扱いについては，県の交付金の対象になる可能性があり，引き続き検討してまいります。　なお，床下浸水被災者への減免措置については，国から示された基準により対象外としています。　次に，高額療養費についてであります。　高額療養費の勧奨対象とする金額や手続については，広島県国民健康保険連携会議において事務の効率化，標準化の検討を行っており，その結果を踏まえて対応していきます。　次に，国保税の延滞金減免については，納税相談を受ける中で生活状況などを丁寧に聞き取り，事務処理要領で定める要件に該当する場合は減免しております。　次に，保育行政についてであります。　まず，幼児教育・保育の無償化についてであります。　国は，これまで段階的に推進してきた幼児教育・保育の無償化に当たり，本年１０月に予定されている消費税率１０％への引き上げによる安定財源を活用するとしています。　保育の実施については，公立のみならず市内全ての保育施設において，どの年齢においても適切な保育が受けられるよう対応しています。また，障害児の受け入れや課題のある家庭への支援についても，適切に実施をしています。各施設においては，地域とさまざまなかかわりを大切にしながら，地域に根差した保育を実施しています。　認可外保育施設につきましては，国が示す指導監督の指針に沿って立入調査を実施し，安全で適切な保育が提供されるよう指導を行っており，無償化の対象外とすることは現時点では考えていません。　認可保育施設の整備につきましては，保育需要に応じて実施をしております。　次に，給食費についてであります。　副食費につきましては，これまでも保育料の一部として保護者に負担していただいてきました。無償化後も，主食費，副食費ともにその実費を施設が徴収するよう国から示されております。　次に，障害者施設についてであります。　初めに，放課後等デイサービスについてであります。　まず，事業所の運営主体の内訳についてお答えいたします。本年４月１日時点の８５事業所の内訳でありますが，営利法人６９，社会福祉法人８，特定非営利活動法人６，学校法人１，そして広島県１となっています。　次に，指定や実地指導についてであります。指定に当たっては，事業計画の実現可能性や財務基盤の健全性について，中小企業診断士などの有識者の知見を活用した審査を行っています。　また，実地指導につきましては，国の指導指針でおおむね３年に一度行うよう示されています。今年度，県から権限移譲を受け，本市としては全ての事業所を対象に実施することにしています。あわせて，事業所職員を対象とした研修会も開催の予定であり，こうした機会を通じてサービス提供の質的向上に向けて取り組んでまいります。　次に，事業所の区分の内訳についてであります。本市における事業所の内訳は，区分１が４，区分２が７４となっており，残りの７事業所は，休止中や報酬体系が異なる重症心身障害児を対象とする事業所であります。　事業所の経営状況については，実地指導などの機会を通じて確認してまいります。報酬引き上げを国に求めることや福山市独自の財政支援は考えていません。　次に，会話が困難な人の緊急通報についてであります。　福山地区消防組合では，聴覚や言語機能に障害のある方が火災や救急などの１１９番通報を行う手段としてファクシミリ，これはファクス１１９とメール，Ｅメール１１９と呼んでおりますが，この２つを導入しています。課題としては，ファクシミリについては設置した場所でしか使用できないこと，メールについては通報者の正確な位置情報が把握しにくいことであります。　Ｎｅｔ１１９については，位置情報を特定しやすく通報範囲も広がるなど，会話が困難な人の通報手段として有効であると考えており，その効率的な運用について，現在，構成市町と協議中であります。なお，導入に当たっての経費は約４００万円，運用に係る経費が月額約２０万円と見込んでいます。　次は，高齢者の補聴器購入助成についてであります。　高齢者に限らず，身体障害者手帳所持者には，補聴器の購入等に要する費用の一部を補装具費支給制度により支給しています。身体障害者手帳の対象とならない軽度，そして中等度の難聴者の方に対する制度はありませんが，軽度，中等度の難聴者の補聴器購入について補装具費の支給制度を充実するよう，全国市長会を通じて国へ要望しています。　次に，集団補聴装置の公共施設への整備状況についてお尋ねがありました。　磁気によるタイプをすこやかセンターに，赤外線によるタイプを神辺市民交流センターに整備しています。なお，リーデンローズと総合体育館には今年度中に整備をする予定です。　公共施設への整備については，これまでも利用者の要望などをお聞きする中で整備をしてまいりました。今後とも，施設の特性や利用状況等を踏まえ，整備について検討してまいります。　次に，種子法についてであります。　種子法廃止の際に附帯決議がなされ，主要農作物の優良な品質の種子の流通を将来にわたって確保するため，種苗法に基づき主要農作物の種子の生産等について適切な基準を定めて運用することとされました。また，県においては，同様の趣旨から広島県稲，麦類及び大豆種子取扱要領を制定し，引き続き優良な種子の生産及び安定供給を図ることとしています。　こうしたことから，種子法の廃止に伴う本市農業への影響はないものと考えており，国，県に対し要望することは考えていません。　以上で，河村議員の御質問に対する答弁といたします。 ◆１１番（河村晃子）　では，早速質問，それから要望等をさせていただきたいと思います。　消費税の件ですけれども，安定的な財源を確保していくと，それから社会保障充実のためにということで，国がこれまでずっと消費税を引き上げてまいりました。本市においては今年度１０月に各種手数料を引き上げるということが３月の議会でも，これは決まってしまったわけなんですけれども，さまざまな場面で，やはり市民は消費税増税の影響を受けていくというわけなんです。　例えば，この福山市のほうで各種手数料を引き上げたその影響額は，一般会計分では総額６００万円だったかなと思うわけですけれども，中小企業，商店などは売り上げ分などから消費税分を国に納めないといけないということがあります。福山市，地方自治体はこの一般会計分ですけれども，消費税増税分，これ納める必要があるのでしょうか，お答えください。　それから，この使用料引き上げは市民への直接的な負担となるわけです。１０月からの各種手数料の引き上げは行わないでほしいということを，これは改めて求めますが，お答えください。 ◎財政部長（花村祥之）　地方公共団体が消費税を納める必要があるかという御質問でございます。　消費税法上で申しますと，地方公共団体も各会計ごとに事業者という扱いになりまして，消費税の納税義務者とされております。ただし，消費税法上の特例によりまして，一般会計につきましては課税売り上げ，それと課税仕入れを同額とみなすといったことから，申告義務がないということになっております。　それから，使用料，手数料の改定ということでございますけれども，使用料，手数料を財源といたします公共施設の貸し付けですけれども，こちらにつきましてはいわゆる課税取引に該当するということになっております。したがいまして，消費税率の改定に伴いましてその使用料を適正に改定をするということでございます。　以上であります。 ◆１１番（河村晃子）　一般会計分では義務はないということなんです。これ，市民の方が３月議会終わりまして，各種手数料上がったということに対しては非常に不満の声が寄せられました。やはりこれは便乗値上げじゃないんかっていうふうに言われた方もいらっしゃるんです。６００万円なんです。ある意味，福山市の会計でいえば，わずか６００万円なんですよね。２０１９年度の予算上での財政調整基金は２００億円にも達しているわけです。市民負担は負わせないという立場でいけば，この６００万円というのは十分福山市のほうで市民に負担を求めないでいくという方法，十分可能だと思うんです。市民へのさらなる負担を負わせないということで，この使用料については引き上げを中止することを，これは強く求めておきますので，よろしくお願いいたします。　それから，昨日もそうでしたけれども，景気動向どうなのかと，福山市の景気動向もどうかという質疑もありましたけれども，福山商工会議所が発行している商工ふくやまにも全業種景況感というものが書かれておりました。市長答弁などにもあったように大幅に悪化していると，それから３カ月先の見通しも大きく悪化，長期悪化が懸念されるというふうには書かれているわけですね。福山市内の企業事業者も，景気の悪化というのが，これ実感としてあるわけなんです。　そんな中で，この１０月の増税ということになると，一体どんな深刻な状況になるかなと，とっても不安なんです。福山市としては増税中止を国に求める予定はないということだったかなと思うんですけれども，市内企業へのこの増税の影響っていうのはどのようにお考えでしょうか。 ◎経済部長兼福山駅前再生推進部参与兼農業委員会事務局参与（岩木則明）　市内企業への消費税増税の影響といった御趣旨の御質問だろうと思います。　消費税増税，そもそも今後の我が国の社会，福祉，産業，こういったものをきちっと成り立たせるための増税というような形になっていこうと思います。当然，増税後の情勢について，市内の企業の皆さん方も先行きが不明瞭であるといったような思いを持たれているのは事実でございます。我々といたしましても，明確なことは今ここでは申し上げられませんけれども，これからの国の動向，そして消費増税に伴いましてのさまざまな諸制度，こういったものをしっかりと産業界とも共有をしながら，今後の見通しを注視をしながら取り組んで対応していきたいと思っておりますので，よろしくお願いいたします。 ◆１１番（河村晃子）　やはり経済部のほうでも国の動向などをしっかり注視しないといけないと，とても楽観視できる状況にはないということだと思うんですね。　社会保障の充実というふうに，この間もずっと国は言ってましたけれども，消費税が導入されて３０年です。調べましたら，先進主要国の中でＧＤＰに占める社会保障費の割合が下がっているのは日本だけなんです。こういった状況なんです。それから，いろいろ今話題が上がってますけれども，金融庁の，年金だけでは老後夫婦で生活には２０００万円不足するであるとか，それからマクロ経済スライドが完全実施されると２０４０年には基礎年金額は７兆円も削減されていくと，こういうニュースを聞きますと，市民としてはますます財布をかたくしないとやっていけないなということなんです。このままではますます消費購買欲がやはり落ちていく，それから内需拡大は期待できない，こういった中で増税なんてとんでもないわけです。ぜひ，市民の皆さんや，それから企業の皆さんを支えていくその市の立場として，この時期での増税はやってはならないということを，ぜひこれは市長，国のほうに言っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　続きまして，国保税について質問させていただきます。　高い国保税は市民の生活を苦しめております。国保税の引き下げを求める議会請願署名が，３月議会に続いて今回の議会にも提出されました。　他の自治体は，さまざま工夫をされて，国保税を引き下げるための取り組みをされています。例えば均等割なんですけれども，均等割は，家族の人数がふえるほど負担が重くなるということですよね。この均等割を見直そうという動きもかなり出てきているんです。お聞きしますけれども，均等割が子育て世帯に与える影響っていうのはどのように認識されているでしょうか。 ◎市民部長（太田雅士）　均等割は，応能応益割でいいますと，利益を受ける方に対して負担をお願いする応益割の考え方に基づくものでございます。　子育て世帯に対する影響ということでございますけれども，均等割はそのとおり被保険者１人当たりに対して課するものでございますので，子育て世帯でいえば，子どもさんが多くなれば当然均等割の額はその分だけふえることでございますけれども，先ほど申しましたとおり，医療費を受けるということの考え方の中で均等割が設けられているものでございますので，その辺はよろしくお願いいたします。 ◆１１番（河村晃子）　医療を受けるためのとは言われましたけれども，高くてとても払えないっていうのが現実なんですよね。　熊本県の芦北町では，１８歳以下の国保の均等割を全額免除するそうです。いろんな自治体でこの全額免除っていうのは結構今取り組まれているわけです。福山市でも子育て支援策として同様に取り組んでいただきたいなと思うわけです。　例えばですけれども，本市において１８歳以下の均等割を全額免除した場合の所要額，それから対象人数っていうのは出るんでしょうか。 ◎市民部長（太田雅士）　子育て世帯に対しましては，我々としても少しは課題ということで思っておりまして，本市独自の子育て世帯に対して減免制度を設けております。この制度は，法定軽減の該当する世帯で１８歳以下の子どもが２人以上いる世帯を対象としておりまして，その１８歳以下の子どものうち２人目以降の子どもについて均等割の２割を軽減しているというものでございます。　２０１７年度平成２９年度の実績で申しますれば１６６１件，およそ減免額６００万円となっております。これは２割でございますので，これを均等割を全額減免したということでございますれば，単純に５倍ということになりますので，約３０００万円が減免される税額ということになります。 ◆１１番（河村晃子）　今，福山市において法定軽減世帯で減免をしている数字をおっしゃいました。これは，２人目以降の場合で該当している世帯に対してということですよね。１８歳以下全てについては，まだ多分数字を拾ったり試算等をされていないのではないかなと思うんです。１人目であっても１８歳以下で減免したらどうなるかというのを，これはぜひ調べて，また試算などをしていただいて明らかにしていただきたいと思います。　先ほどおっしゃいました１６６１件ですね，２人目以上の子どもがいる世帯に対しての２割軽減は，もし全額減免をしたら３０００万円でできるということです。これをぜひされてみたらどうでしょうか。均等割の減免というのは，市長が掲げておられる子育て支援策，少子化対策にも合致するわけですよね。本格化する人口減少の備えの一つとしてこの対応をされていくと，とても子育て世帯の方は喜ばれると思うわけです。　例えばですけども，岩手県の宮古市では，ここも１８歳以下の均等割を全額免除されたそうです。ここでは，財源はふるさと寄附金，市長にお任せを財源として全額免除されたそうです。よその自治体も調べますと，国保の会計で行っていくと周りの皆さんへの負担になってしまうということで，一般会計からやはり繰り入れて独自の減免をされていると，こういう工夫もかなりいろんな自治体されてるわけですね。　子育て支援をやっていこうという福山市なのですから，まだ限られた対象者ではありますけれども，この法定軽減世帯に対して今の福山市の均等割２割ですけれども，これをさらに拡充して全額免除されてみたらどうでしょうか，お答えください。 ◎市民部長（太田雅士）　現行の子育て世帯の減免制度の拡充というお尋ねでございます。　この減免ということになりますと，先ほども議員ちょっくし言われましたけれども，その財源をどうするかということになってまいります。基本的には，減免をすれば他の被保険者の方への負担増という形になってまいります。また，一般会計でどうかということでございますけれども，一般会計ということになりますと，本市といたしましては，この国保制度自体が特別会計ということでしておりまして，財政規律とか他の被保険者以外の市民負担の公平性といった観点から，これは課題であるというふうに認識しておりますので，ただいまのところこれを拡大するという考えはございません。 ◆１１番（河村晃子）　今のところ拡大は考えてないということですけれども，ただ他の自治体では子育て支援策にもなると，それから負担を軽減をさせていこうと，それから医療にかかれる，それを保障していこうということで，国もこれ認めてますよね，一般会計の繰り入れについては。やってはならないとは言っていないわけですよ。で，そういう一般会計の繰り入れもやろうと思えばできる，それからそういう縛りが全くないものといえば，先ほども提案させていただきましたふるさと納税，例えば市長にお任せなども利用して保険税を減免していこうという，これは十分できると思うんですよね。これは，福山市の姿勢いかんにかかわるんではないでしょうか。これは他市町の状況を調べて，福山市でもぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思うんです。他市町の状況を調べて，実施に向けて検討していただきたいと思いますが，どうでしょうか。 ◎市民部長（太田雅士）　ただいま国保にかかわっての子育て支援策ということでございます。子育て支援策，本市は国保以外でさまざまな子育て支援策を，また他の市町に率先をする形でいろいろやっております。そういった全体の中で検討するべきことだというふうに思いますので，よろしくお願いいたします。 ◆１１番（河村晃子）　とても残念です。他市町の状況を調べて，何が福山市にできるのかということを検討していくというのはやはり大事なんじゃないんでしょうか。いろんな施策が前進して，子育て施策をやって進んでいるということはとても評価できるんです。ですけれども，この国保に関するところでいえば，やはり子育て世帯にも相当苦しさを押しかぶさっているという状況ですから，ぜひ，他市町の状況も調べていただいて，検討して実施に向けていただきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。　それから，次の質問に行きますけれども，７月豪雨の被災者の減免制度についてお伺いします。　７月豪雨被災者のうち要件に該当する方は，例えば国保であるとか，後期高齢であるとか，介護保険であるとか，一部負担金など税の減免があったわけですけれども，この６月で一応財源措置は，国のあれは中止ということにはなるんですけれども，先ほど市長の御答弁の中には県の一定制度が使える可能性があるということですけれども，その詳細をお示しください。それはまた，実施がもう可能な状況まで来ているのかどうか，お答えください。 ◎市民部長（太田雅士）　７月豪雨災害に対する保険税，それから一部負担金の免除ということでございます。　６月までは保険税，それから窓口での一部負担金につきまして，現在国の１０割の財政支援があるということで，我々としても減免を行っているところでございます。　７月以降ということでございますけども，国のほうの財政支援につきましては一定の要件がございまして，本市としてはこの一定の要件には該当しないということが明らかであります。しかしながら，県の調整交付金の要項です，これはまだ本年度分は示されておりませんが，去年と同じであるという仮定のもとにすれば，これは保険税に限定されますけれども，国のほうの制度の適用がない場合であっても，それは減免を延長した場合は県の調整交付金で８割が補填されるということになります。しかしながら，先ほど申し上げましたとおり，まだ本年度の要項を示されておりませんので，今のところ，可能性があるということになっております。今後，県とかに詳しい状況を確認をした上で，実施するかどうかについてはその時点で検討をしていきたいというふうに思っております。 ◆１１番（河村晃子）　県のほうからまだ要項等を詳しく示されていないからという御答弁ではあります。ぜひ，県のこの制度を使えば保険税，これ国保のことですけれども，保険税が減額されて減免できるということになりますから，積極的にこれは県のほうにも確認していただいて，該当できるように取り組んでいただきたいと思います。　今回，６月末で国の財政措置は中止ということになるんですけれども，やはり国の財源措置はまだ延長してほしいというのを，福山市としてもこれは要請していただきたいと思うわけなんですね。国の要件というのは，例えば国保の場合は国保の会計の調整需要額に対してこの災害の減免の額が３％を超えた自治体に対しては国が財源措置するよという話だと思うんです。この３％を超えるところというと，この周辺でいけば岡山県の真備町が該当するとは思います。で，福山市はこの３％を超えないということなんですよ。なんですけれども，この３％を超える，超えないっていうのは被災者の数だと思うんです。ですが，私が思うのは，先日も被災された方，お話伺いましたけれども，被災されて家がもう壊れてしまって今建て直しを，ちょうど建築されていますけれども，本当に新たな借金をして家を建て直して，やっと生活をできる場ができそうだという方なんですよね。こういった方に対しての，言われてました税や，それから病院へ行ったときのお金というものがない，負担がないということは本当にありがたかったというふうにおっしゃっているわけです。　福山市でも全壊が１４件，それから大規模半壊が２件とか半壊が７５件，それから床上浸水が１２４７件，３％例えば国の言ってる基準を超えなくても，被災者は同じ被災者なんですよね。ぜひ，国にこの財源措置を継続してくれと，福山市内でも全壊，半壊の被災者はいるんだということで，これは積極的に要望をしていただきたいと思うんですが，どうでしょうか。 ◎市民部長（太田雅士）　７月豪雨災害の減免措置の延長に対する再度のお尋ねでございます。　議員御指摘のとおり，調整交付金の授与が本市はこの３％の額にはほど遠い被災状況ではございます。個別にいえば確かに大きな被災を受けられた方もいらっしゃるとは思いますけども，それぞれ被災の程度によってさまざまな支援策も講じられたというふうに思っております。国保につきましては保険料ですね，国保税につきましては，これは他の医療保険制度と同様でございますけれども，基本的には１年間，さらに今回国保税につきましては新年度分の３カ月についても減免の対象になったわけでございますけれども，一定の支援策というものは講じられているというふうには思っております。　以上でございます。 ◆１１番（河村晃子）　ちょっと余りよくわからなかったんですけど，国にきっちり要望をしていただきたいと思うんです。それから，国のほうでできないのであれば，福山市としての支援というものをぜひ検討していただきたいと思いますので。まだ被災者の生活の苦しみは続いています。ぜひ寄り添った支援を行っていただきたいと思いますので，これについてはぜひ内部のほうでも検討していただきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。　次に，保育・教育無償化について質問をさせていただきます。　１０月から消費税増税に伴って保育の無償化をしていこうという国の動きがあり，本市においても取り組まれていくわけですけれども，やはり私は一番懸念しているのは，第１質問でも言いました，認可外保育施設を利用する，保育の希望がこれから増加してくる可能性があるわけなんですけれども，保育所では対応できず，やむなく認可外保育所を利用せざるを得ないというケースも起こり得るんじゃないかなと思うんですね。保育の必要性があると認定された子どもがこの認可外保育所の中のうち国の指導監督基準にも満たない認可外の保育施設を利用する場合も今回無償化の対象とするということなんですね。　認可外保育所は，福山市も年に一度指導入っていますから，状況をつかんでおられると思います。ですが，この国の指導監督基準に満たない認可施設というのがどれだけあるのか，まだ全然把握をされていないというふうに聞いていますけれども，そういったところも無償の対象になってしまうということでは，非常に安全面ではどうなのかという課題があると思うんですね。これについては，市はどのように認識されているのでしょうか。それから，安全面は担保されているのでしょうか。 ◎児童部長（住元利博）　ただいま国の指導監督基準，これを満たさないような認可外保育所ですね，これを無償化にすることについての安全性，これについての市の認識のお尋ねでございました。　認可外の保育施設につきましては，自治体が指導，監督，これを行うことになっておりまして，現在はこうした届け出に基づきまして指導，監督のほうを行っているところでございます。そしてまた，このたび児童福祉法施行規則，この改正によりまして，これまでこうした届け出，こういう義務はなかったような施設もございます。これに対しても今後は届け出が義務化されるような運びとなっております。　今後におきましては，こうしたこれまで自治体の関与がなかった，もしくはできなかった施設についても，届け出による施設の把握が可能になっていくと思っております。そういったことから，そういう施設に対しても基準を遵守するよう実地による指導，監督が行われていくと考えています。　こうしたことから，今後，こうしたこれまで届け出のなかった施設に対しても指導，監督を実施することによりまして，安全の担保，これはできていくものと認識をしているところでございます。　以上，よろしくお願いいたします。 ◆１１番（河村晃子）　今までわからなかった施設が今後わかって指導，監督もできるということで安全が担保できるんじゃないかなという部長さんのお話なんですけれども，指導，監督であるとか保育の実施状況はどうなのかっていうのは，もちろん入っていただきながら指導してもらったらいいと思うんですけれども，ただもう１０月にはそこも無償化の対象になっていくと。保育の必要性がある子どもさんが，その指導監督基準を満たされていないというところについても，実際もう保育をされていくというのが現実スタートしているわけなんですね。やはり基準に満たしていない，この国の指導監督基準というのは，保育士の資格が何人要るよとか一定の基準がちゃんとあるわけなんですよね，認可外であっても。だけど，それすらなっていない保育所に対しては，やはりここは無償化でじゃあどうぞというふうにできないと思うんですね。　私，第１質問で和光市の紹介もさせていただきましたけれども，同様に吹田市でもこの認可外施設，特に国の指導監督基準を満たさない認可外施設については無償化の対象にしないよという条例を定めていかれるそうなんですね。福山市も今回条例出ておりますけれども，福山市としても同じように取り組む必要があるかと思うんです。これまでどのように内部で検討されてきたんでしょうか。 ◎児童部長（住元利博）　こうした認可外保育施設，これを無償化にすることについての考え方というお尋ねであったと思います。　認可外の保育施設，これを無償化の対象とするということにつきましては，国における検討会におきまして，保育の必要性やまた公平性，こちらから検討されているものでございます。そして，先ほど議員もおっしゃいました保育を必要とする方の中には，認可保育所に入所したいがやむなく入所できず，認可外保育施設を利用している方もいらっしゃるということは認識をしているところでございます。　しかしながら，認可外保育施設のこうした利用者と，無償化となり保育料を支払う必要がなくなるこういった認可保育施設利用者との間，この公平性の観点がございまして，認可外保育施設も無償化とすることが適当と国においては判断されております。　このたびの無償化につきましては，保育料という個人に対する無償化でございます。私どもといたしましては，保育の必要性，これを満たしている子どもにつきましてはどの施設を利用しておりましても公平に無償化の対象とすることが適当であると考えているところでございます。そしてまた，そうした際には，先ほどの質問の御回答の繰り返しになりますけれども，安全性について十分担保をしてまいる考えでございます。　以上でございます。 ◆１１番（河村晃子）　全ての子どもたちに条件問わず無償化にしてほしいという，もちろん大きな私たちそういう要望はあるわけなんですけれども，やはり大前提とすれば，きちんと安全の保育が提供できている場においてというのがとても大切だと思うんですよ。今の状況では，とても安全とはまだ不確定な状況で無償化の対象を広げていくということですから，やはりこの福山市でも重大事故がありましたよね，誤嚥に関しての。そういう事故を二度と繰り返してはならないという立場に立てば，この国の指導監督基準を満たさない保育施設を無償化の対象施設として福山市が認めていくということは，やはり子どもの命にかかわっていく大きな問題だと思うんです。この条例についてはやはり見直して，子どもの安全，命を安全にやっていける制度として，福山市としてこれは考えていかないといけないんじゃないでしょうか。どうでしょうか。 ◎児童部長（住元利博）　市町村が，保育を必要とする，こういう児童に対しまして保育を実施しなければならないということは，これは児童福祉法にも言われているところでございます。そして，私どもにおきましては，そうした理念のもとに適切な，先ほど申しましたこうした指導，監督のもと，公，私立を問わずに主体的に市がこうした保育を行う，これを市の務めと認識しております。こうしたことから，今後におきましてもさまざまな多様な保育施設におきまして保育のほうを提供してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆１１番（河村晃子）　今後，福山市の子ども・子育て支援計画をこれから策定されていくわけです。やはり大切なのは，きちんと保育士の配置なども基準どおりになっている認可保育所，公立，私立，認定こども園などもありますけれども，やはり基本的には福山市が直接保育の実施義務を担っている認可保育所を拡充していく。今は定員を超えた詰め込みの弾力運用ということで，定員超えで運営されている状況があるわけですけれども，これからの保育事業に十分対応していくためには，認可保育所の拡充をこれから基本に据えた福山市のこの保育計画をぜひいいものにつくっていっていただきたいと思います。ぜひ，これはお願いしたいと思います。　それからもう一点，保育士の確保も大きな問題になっております。福山市が今年度から行っている福山市の確保策，これ今回要望にさせていただきますけれども，保育士資格を取得するための制度がありますけれども，これは保育所と認定こども園に従事，働いている方を対象に保育士資格を取得するための補助をされていくということになります。福山市内の全ての保育施設の水準を上げていくには，もちろん保育所の中で勤めておられる保育士資格のない方もそうですし，認可外保育所で働かれている方も同じなんですね，保育士資格を取っていくということがとても大切だと思うんです。希望があれば市内の保育施設の従事者にこの制度を活用できるように，制度の見直し，例えば拡充等も行っていただいて，保育士をしっかりと確保しながら，安全な保育が提供できるように行っていただきたいと思いますので，これについてまた折を見て要望等もさせていただきたいと思いますので，ぜひ，これについては検討をよろしくお願いいたします。　続きまして，Ｎｅｔ１１９緊急通報システムについて質問をさせていただきます。　これは，言葉，聴覚であるとか，それから言語であるとか障害のある方が緊急通報ができるということで，今全国でも相当取り組まれているという状況です。　お聞きしますけれども，聴覚障害者の方からの緊急通報というのは，年間大体今何件ぐらいあるのでしょうか。　それから，県内での実施状況，それから実施をこれから準備していこうという市町はどれだけあるのでしょうか。状況を御説明ください。 ◎消防担当部長（吉澤浩一）　緊急通報の現状のお尋ねでございます。　現在，消防局では聴覚または音声や言語に障害のある方の火災や救急などの１１９通報を行う手段として，ファクシミリとメールによる対応を行っております。これまでファクシミリによる受信件数は，２００９年平成２１年３月の運用開始から本年５月末日までに８件の通報を受信しております。メールによる受信件数は，２００５年平成１７年９月の運用開始から本年５月末日までに３件の通報を受信しています。いずれも福山市からの救急の要請でありました。　それと，県内のＮｅｔ１１９の導入状況のお尋ねでございます。　現在，広島県内では尾道市，三原市の２消防本部がＮｅｔ１１９を導入しております。広島市消防局が現在本年度導入に向けて準備中ということで伺っております。　以上でございます。 ◆１１番（河村晃子）　広島市のほうでも今準備中ということですね。　やはり障害者基本法であるとか障害者差別解消法，いろいろ批准も日本はしているわけで，合理的配慮を行わないことは差別であるとか，それから必要な支援を権利として保障するというためには，まさにこれは命にかかわる問題なんですよね。市長答弁の中でも，今構成市町と協議をしているという状況でありました。いつから実施されていくのか。昨今はすごく災害も多いわけですね。ぜひ，これは早く取り組んでいただきたいと思うんですけれども，この見通しについてお答えください。 ◎消防担当部長（吉澤浩一）　今後，Ｎｅｔ１１９を導入済みの消防本部からの情報収集をする中，効率的な運用のあり方，それぞれの課題を集約し，構成団体と協議してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆１１番（河村晃子）　先ほども言いましたけど，本当に自然災害が多発しているんですよね。災害があって避難をしているときに，もし何かといったときに連絡する手段がないというのは非常に怖いというふうに私の知り合いの聾唖の方がおっしゃっていました。これを押せば，スマホなどで登録すれば連絡等ができるというのがあれば，すごく安心だとおっしゃってたんですね。　予算等もそんなにかからないようであります。ぜひ，これはシステムの問題がどうあるかはわかりませんけれども，今年度でできるのであれば今年度中の実施，だめだったらもう来年度には早急に対応できるように行っていただきたいと思いますので，ぜひこれ目標を示していただきたいと思います。ぜひ設置に向けて，いつまでにはするというのを目標を決めて検討していただきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。　それから，種子法ですけれども，いろいろ先ほど市長御答弁もありましたけれども，やはりたちまちの影響がもし今はなかったとしても，将来的には日本の農業どうなるのかと，自給率を上げないといけないときに，この種子がどうなるのかというのは，農業関係者はすごく不安の声が寄せられていますので，ぜひ，今後農協であるとか，それから農業関係者の皆さんの意見をしっかり聞いていただいて，県にも必要に応じて要望していただきたいと思いますので，これについてはよろしくお願いいたします。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）　（１１番河村晃子議員質問席を退席） ○副議長（熊谷寿人）　次に，２０番土屋知紀議員。　（２０番土屋知紀議員登壇）（拍手） ◆２０番（土屋知紀）　日本共産党の土屋知紀が，一般質問を行います。　初めに，環境行政について。　海洋プラスチック憲章について質問します。　今，プラスチックごみは，国際的な環境問題となっています。東南アジアなどの途上国に輸出された大量のプラごみがきちんと処理されず，海洋汚染を引き起こしています。毎年８００万トンが陸から海へと流れ込み，このままでは２０５０年までに海のプラごみが魚の総重量を超えると言われております。５ミリ以下のマイクロプラスチックが生態系に与える影響は深刻化しており，海洋プラごみを初めプラごみ対策は，地球の将来がかかった大問題です。　昨年９月議会本会議において，海洋プラスチック憲章への署名を日本政府へ呼びかけることを求めました。瀬戸内に面する中核市として，この重要性を鑑み，海洋プラスチック憲章への署名を強く呼びかけることを再度求めます。御所見をお示しください。　次に，プラスチックごみの削減について伺います。　日本は，年間９８０万トンのプラごみを排出し，約１００万トンが東南アジアに輸出されています。中国が２０１７年末にプラごみの輸入を禁止したため日本国内の処理が追いつかず，保管場所に山積みになったり不法投棄されたりするケースが相次ぎ，特にプラごみの８割近くを占める産業廃棄物には対応し切れていない状態と言われています。　福山市における廃プラスチックの排出量は把握できるものの，リサイクル率などの基礎的な情報は把握できていないとのことですが，国，県等と連携し，実態把握が必要ではないでしょうか。見解をお答えください。　政府は，今，プラスチック資源循環戦略を策定し，海洋プラごみ対策の行動計画，海洋漂着ごみ対策の新方針を決定しました。対策の基本となる資源循環戦略は，プラごみ排出を２０３０年までに２５％削減することや，２０３５年までに１００％有効利用するなどの目標を掲げました。しかし，国の行動計画に熱回収を含めていることは，極めて問題です。熱回収は，政府自身が最終手段だとしているにもかかわらず，現在の国内有効利用率８５．８％のうち熱回収は５８％を占め，リサイクルは２７．８％です。　福山市の一般廃棄物の収集量のうち容器包装プラスチックの収集実績は，２０１８年度４６６４トンにすぎず，可燃ごみに混在するプラごみは，ＲＤＦ発電による焼却，熱回収などに回されています。リサイクル率をもっと向上させるべきであります。プラごみの分別収集を細分化し，できる限りリサイクルできる処理方法に変更することを求めるものです。　２０１８年９月議会の答弁では，プラスチック問題について，今年度末に策定する市の環境基本計画に施策の一つとして位置づけ，計画的に取り組むと答えていますが，進捗状況についてお示しください。　また，プラスチックごみの削減目標や有効利用の数値目標を具体的に定めることが求められますが，今後の方向性をお示しください。　プラスチック資源循環戦略には，レジ袋有料化が盛り込まれました。生活の見直しは大切ですが，消費者に一方的に対応を迫るやり方は，国民の理解と納得を得られません。不必要なプラ製品をつくらず，紙など代替品に切りかえるなど，減プラスチック社会への抜本改革に踏み出す時です。国に対し，製造，販売，流通の総量を規制，抑制する施策と，生産から廃棄までメーカーが責任を負う拡大生産者責任を徹底する法整備を強く求めてください。　以上についてお答えください。　次に，商工行政について。　福山市商業施設，リム・ふくやまについて質問します。　６月７日の文教経済委員会で，リム・ふくやまの今後のあり方について調査した官民連携推進事業の検討結果の概要が示されました。それによると，従来の公共施設を前提とした施設一括再整備型の再生手法ではなく，必要最小限の投資で実現可能なリノベーションによる再生手法を検討したと記載されています。そして，試算費用として，従来型施設一括整備案は約６５億円，解体売却した場合，解体費用が３０億円で売却益は約１０億円から１５億円で，差し引き１５億円から２０億円の支出。閉鎖リノベーションは４０億円，減築リノベーションは４０億円弱が必要との答弁でした。　施設の活用法は，これまでにも多くの関係者がさまざまな角度から検討してきました。もともとこの建物は１９９２年に開店した旧そごう福山店として建築されており，窓がないなどの構造的な問題から，商業施設以外の活用が困難でした。土地は寄附され，建物取得額は２６億円でしたが，２００２年と２００３年には約５億５８００万円を投入して施設を再整備したほか，２０１３年と１４年にも１３億２６００万円を投入して修繕，整備してきました。しかし，躯体が大き過ぎるため，現在の活用にせざるを得なかったという経緯があります。しかも，不況の影響でテナントスペースが埋まらないため，公共施設を設置して一般会計から繰り入れたり，駐車場の転貸やテナント賃料を引き下げたりして，何とか特別会計の収支を維持してきました。ある飲食店の店員は，お客から高層階まで上がるのが煩わしいと苦情を受けた，できれば撤退したいと話していました。　当館を取得以降，合計で約１１１億円もの税金を支出しており，ほかの施設と比較しても破格です。これまでは商業を中心とした運営でしたが，建物の運営維持費などの支出が大き過ぎ，多額の委託費が市外に流出するなど，費用対効果が低くコストに見合うメリットはないのではありませんか。施設の問題点と課題についてどのように捉えているのか，お答えください。　また，解体，売却した場合のメリットとデメリットをお答えください。　大和情報サービスとの契約は，契約締結以後７年後から解約できますが，７年経過後の起債の未償還額と１０年経過した後処分した場合の未償還額をそれぞれお答えください。　この建物を駅前再生の核にするのではなく，店員の再雇用先や，市債や国からの補助金の新たな償還方法などを検討するべきです。解体，売却に向けてかじを切るべきですが，御所見をお示しください。　以上についてお答えください。　次に，労働行政について。　市内製造業における重大事故の発生事故について質問します。　福山市内で死亡事故など重大な労働災害が相次いでいます。新聞報道では，本年３月９日，ＪＦＥスチール西日本製鉄所倉敷地区内でガス管を点検していた社員２人が倒れ，１人が死亡したと報じられております。同社では，５月３１日には福山地区の工場内で有毒ガスを吸い込み３２歳の男性が死亡，４０歳代の男性が意識不明の重体，３０歳代の男性が軽傷を負ったとのことです。翌日の６月１日には，倉敷地区の工場内で６２歳の社員が重機に引かれ死亡したと報じられました。また，６月１２日には，別の会社の市内の工場で，作業中の社員が鋼材の下敷きになり死亡したと報じられています。犠牲になられた方々と御家族，関係者の皆様に心からの哀悼の意を表するものです。　これら一連の重大事故に対し，市民からは，死亡事故が続いているがどうなっているのかと不安の声が寄せられています。とりわけ福山市はものづくりのまちであり，ＪＦＥスチール西日本製鉄所は日本を代表する巨大企業で，市内経済にも大きな影響を及ぼしています。　市長は総体説明でも言及されたように，今後製造業を中心に外国人材の受け入れの拡大も予想されており，重大事故が発生する事態は黙過できません。この件に関し，我が党は６月６日，広島労働局へ事故原因の徹底解明と教訓の周知，再発防止策を求めてきました。労働局によると，県内の製造業全体での死亡事故は，２０１７年は８件でしたが，２０１８年は１２件となり，増加傾向にあるそうです。担当者は，岡山県内での製鉄所内での事故なども受け，日本を代表する企業の死亡事故であり重大事案として受けとめているとの認識でした。　製造業で重大災害が増加している背景には，３つの要因があるとの指摘があります。第１に，団塊世代の高齢化に伴い，製造現場の中核となる中堅層の割合が減少したため現場対応力が低下していること，第２に，経営の合理化によるリストラによりアウトソーシング化が進み，技術に未熟な人がふえていること，第３に，高度経済成長期に建設された設備が経年劣化して，機械の入れかえが必要で，故障などが事故原因になり得るということです。これらの指摘は，日本の製造業にかかわる重大問題ですが，市長の御所見をお示しください。　また，福山市と広島労働局は，福山市雇用対策協定を締結していました。この協定は，雇用対策や若者への就職支援などが盛り込まれております。市として労働局との連携を強め，あらゆる場を活用した安全周知，啓発などを行い，市内で働き続けられる労働環境となるよう取り組みを強めるべきです。福山市としてどのような役割を果たすのか，取り組みの具体をお示しください。　以上についてお答えください。　次に，道路行政について。　福山道路建設計画について質問いたします。　新聞報道によると，市内の国道２号線の渋滞緩和などに向け，福山道路の一部着工の方針が報じられています。今回の着工区間は瀬戸町長和から赤坂町間の３．３キロで，事業費は約３５６億円と言われています。多額の建設費による財政悪化が懸念されます。　福山市は，“ぶち混む”ふくやまと題したホームページを２月１５日から新設し，第１回目のページには，国交省が発表した２０１７年の国道２号の渋滞ランキングを掲載しております。これによると，ワースト２位は紅葉町交差点から小田川橋交差点の２．３キロ区間で，渋滞損失時間は８８万人時間／年，３位が明神町交差点から府中分かれ交差点で８２万人時間／年，４位が府中分かれ交差点から明神町交差点の２．３キロ区間で５７万人時間／年とのことです。これに関し，５月２４日に福山バイパスと区画整理を考える会と国土交通省中国地方整備局が話し合いの場を持ちました。参加者からはこの数値の算出根拠を求める声が相次いで出されましたが，国交省中国地方整備局が作成したチラシやホームページには，渋滞損失時間の算出過程や数式，代入した数値などが記載されていないため，疑問が出るのは当然であります。計算式や根拠となった数値などは明らかにするべきですが，２月１５日付のホームページに掲載されている渋滞損失時間についての算定方法と代入した数値をそれぞれ全てお答えください。　そもそも，毎年発表される渋滞ランキングの測定区間は年によって異なっており，経年比較ができないとの指摘があります。２０１５年の国の渋滞ランキングは，岩足橋から神島橋を調査してランキングし，翌年も同じ区間で比較をしておりました。ところが，２０１７年からは岩足橋から小田川橋に区間が変わってしまっています。渋滞状況を経年比較するのであれば，毎年同じ距離，同じ場所で損失時間を計算するべきで，区間割りを変えてしまっては比較ができません。なぜ区間割りが変わっているのか，理由をお答えください。　次に，渋滞損失時間の算出に用いているデータについて伺います。担当課の説明では，渋滞損失時間とは，平均旅行時間と基準旅行時間の差に交通量と乗車人員を掛け合わせたものを交通調査区間単位で算出し，対象道路全体で積み上げて集計するとのことです。この算出に用いた乗車人員は，２０１５年平成２７年の道路交通センサスが使われております。５年ごとの調査による交通センサスでは，明神町から府中分かれ交差点の交通量観測年月日は２０１４年１１月１８日，紅葉町から小田川橋交差点は２０１５年１０月の複数日のデータが使われておりました。使われている数値の年度も観測日もばらばらでは現状が正しく反映されないではありませんか。古い数値を使って算出したランキングを道路建設推進の根拠とするのは不正確だと思いますが，御所見をお示しください。　福山道路の多治米川口線は，住宅密集地を縦断し，多くの住宅や事務所が立ち退きや移転を迫られることになります。さらに，高架式大型道路の建設で大気汚染や騒音，振動などの公害や，地域が分断されるほか，建設費により市民負担が増嵩します。そのため，長年にわたり住民から根強い反対運動が展開されています。福山道路建設計画を中止するべきですが，御所見をお示しください。　次に，自転車利用と公共交通の促進について伺います。　国道２号線の自動車流入を減らすためには，車依存からの脱却が必要です。本年５月には，自転車活用推進官民連携協議会が自転車通勤導入に関する手引きを発表し，自転車利用を促進しております。手引では，自転車は車に比べ費用が少ないため，通勤手当や駐車場維持費の削減につながると記載をされております。また，自転車に乗って通勤している人は自転車通勤しない人と比べ心身ともに健康なため，生産性の向上も期待できるとのことでした。そして何よりも，市街地では自転車のほうが早く定時性にすぐれているため，渋滞解消に役立ちます。　福山市は自転車利用促進プランを作成していますが，２０１９年度までの期限です。手引を活用した新たな自転車利用促進策を実行し，渋滞解消を進めることこそ強化するべきでありますが，御所見をお示しください。　また，高齢者運転の交通事故が全国で相次いでいることを受け，公共交通の役割がますます重要になっていますが，市内ではことしの２月からまわローズの赤ルートが休止されました。そのため高齢者などから，不便になった，ルートをもとに戻してほしいとの声が寄せられております。　県内では免許返納高齢者がふえており，移動手段の確保は喫緊の課題です。本市は，住民税非課税の７５歳以上の高齢者に年間３０００円分のバス・タクシー利用券を支給していますが，これでは少な過ぎます。海田町や廿日市，世羅町などでは，移動手段確保のための独自の補助制度の創設や拡充を行っております。市として，支給年齢の引き下げとともに，支給額を大幅に増額することを求めます。　さらに，バス路線を拡充するなど，公共交通サービスを充実，拡充することを求めます。　以上についてお答えください。　次に，災害対策補助制度について。　危険住宅の移転等について伺います。　がけ地近接等危険住宅移転事業補助制度は，土砂災害特別警戒区域に建設された住宅の移転のための補助制度です。移転の除却費用が１戸当たり９５万７０００円を限度に補助します。また，危険住宅にかわる住宅の建設または改修，購入に要する建物，土地取得のため，年利率８．５％まで利子が補助をされます。また，住宅建築物土砂災害対策改修促進事業は，土砂災害特別警戒区域に指定する以前からある住宅や建築物の改修や外壁設置のための上限３３０万円までの，工事費のうち２３％を補助する制度であります。広島県は土砂災害警戒区域が全国最多で，面積は県全体の７．９％を占めると言われますが，これらの制度利用の実績はほとんどありません。この理由をどのように分析しているのか，お答えください。　また，３月議会予算特別委員会では，制度をわかりやすく解説した資料をつくるなどして周知，啓発を強化するよう求めましたが，改めて検討することが必要です。御所見をお示しください。　土砂災害特別警戒区域内に住んでいるある住民は，この制度のことを聞いたことがないし知らないと話していました。また，別の人は，地域の崖崩れの危険性は知っているが，補助制度は金額が少ない，しかも愛着のある土地を今さら手放せないと話していました。　昨年の豪雨災害の教訓を生かすためにも，市として対象となる町内会などへ出向き，資料を配布するとともに丁寧に説明することが必要ではないでしょうか。また，同制度を使いやすくするために，補助率と補助額を引き上げるとともに，制度利用の促進を求めますが，御所見をお示しください。　次に，崖地復旧助成制度について伺います。　市内では，住宅の敷地崩壊に対する復旧事業に多額の費用がかかるため，危険でも手がつけられないと，補助制度の創設を求める声があります。　江田島市では，住宅の敷地及び住宅の敷地に隣接する崖地の復旧が自力では困難な場合，市独自の補助制度を活用しています。対象者は罹災証明書や被災証明書の交付を受けた者，対象経費は工事費の２分の１以内，限度額６０万円であります。敷地１軒当たり１回という制限がありますが，二次被害の防止や生活再建を支援する上で有効だと考えます。市としても，このような事例を参考にし，制度の創設を求めます。以上についてお答えください。　最後に，教育行政について。　学校統廃合計画について伺います。　本年５月１０，１１日に内海町で千年小中一貫教育校における初の住民説明会が開催されましたが，賛成意見は全くなく，多くの参加者から反対意見や反論が出されていました。　説明会では，統廃合ありきで話を進めている，保護者も８割以上が学校を残してほしいと言っているとの意見や，人数が少なくてはだめなのかといった反論が出されていました。市教委は，学校の廃止理由を，主体的，対話的で深い学びを目指す授業を行うために一定規模の集団が必要だとの説明を繰り返しています。しかし，同町の保護者，住民らは，現在の学校こそが，みずから考え，主体的に行動し，深い学びができる教育環境であると確信をしております。そのため，丁寧な授業で子どもが成長し学習成果が上がっているのに，なぜ規模だけが問題にされるのか，まちづくりに力を注いできたのに，この地域をどうしてくれるのかといった疑問は全く解消しておりません。市教委は，少ない人数の学校を否定したり内海の教育を否定しているわけではないと言うものの，実際には小規模校を否定しているため，理解と納得が広がっておりません。この現状について認識をお示しください。　また，内海町の小中学校の現在の教育では児童生徒の教育効果は上がっていないと認識しておられるのか，見解をお答えください。　さらに，一定規模の集団が必要とする文科省の指導文書，国立教育政策研究所など，小規模校が望ましくないとする研究報告などがあればお示しください。　説明会では，校舎の老朽化が進み，近い将来建てかえ時期を迎える，さらなる少子化の進行や労働力人口の減少に伴い，税収の落ち込みや教職員の確保が困難になり，現在の教育環境を将来にわたって維持していくことは困難とし，学校配置の見直しは避けて通れないと説明していました。財政的な観点から統廃合を行おうとしていますが，この姿勢も理解が得られていません。そもそも教職員の確保は教育委員会の最低限の義務であり，老朽校舎を修繕し安全に学べる環境を整えることこそが行政責任です。教職員の確保を理由に統廃合するとの説明は，行政責任の放棄ではありませんか，御所見をお示しください。　次に，新校舎について伺います。　千年小中一貫校の建設予定地は，ハザードマップでは浸水想定区域に指定されております。地盤をかさ上げし，重要な部屋や受電設備を上階に設置すると言いますが，浸水区域の中にわざわざ新しい学校をつくることにも理解は得られておりません。東日本大震災と津波で多くの児童生徒の命が失われたことに対する教訓から深く学ぶべきであります。　文科省が定める学校施設整備指針は，学校敷地に関する留意事項として第一に安全な環境を上げており，洪水，高潮，津波，崖崩れなど自然災害に対し安全であることが重要と明記をしております。住民や保護者にとっては命にかかわる問題であり，幾ら丁寧に説明しても合意が進まないのは当然です。浸水が想定される地域の学校建設は取りやめるべきです。当校舎の立地状況や児童生徒の命を守る観点について，御所見をお示しください。　３月議会本会議では，保護者の不安感が強いため，学校施設など具体的なものをより詳しく示す，そのことで不安感を徐々に解消されるとの答弁でありました。そして，５月２４日には，沼隈サンパルホールにて小中一貫教育校にかかわる講演会が行われました。しかし，参加者は３４人で，保護者は全対象学区を合わせてもわずか１２人しかおりませんでした。このことは，校舎建設に関しても住民理解が進んでいないことを明確に示しているのではありませんか。どのように受けとめたのか，見解をお示しください。　５月１０日の説明会では，悠長にしていられないので計画を急いでいるとの説明でしたが，スケジュールありきで進めることは大問題です。我が党は５月３０日に文科省を訪れ，福山市の姿勢について見解を聞いてきましたが，専門官は，もし行政が一方的に進めてしまったら，学校が地域に期待されなくなることが懸念されると話しておりました。文科省も住民合意の重要性を繰り返し強調しましたが，住民合意の得られない現計画は白紙撤回することを求めます。　以上，それぞれについて御所見をお示しください。　以上で第１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。　（枝廣直幹市長登壇） ◎市長（枝廣直幹）　土屋議員の御質問にお答えいたします。　初めに，海洋プラスチック憲章についてであります。　海洋プラスチック憲章の署名については，国において判断されるものと受けとめています。　なお，本年５月，プラスチック資源循環戦略が策定され，国ではさまざまな施策を総合的に推進することとしています。　次に，産業廃棄物の廃プラスチックのリサイクル率の把握についてであります。　産業廃棄物については，排出事業者の責任において処理することになっており，その処理は広域的に行われることから，市内から排出される廃プラスチックのリサイクル率を把握することは困難であります。　次に，プラスチックごみの分別収集の細分化についてであります。　現在，既に家庭から排出されるプラスチックごみについては，容器包装リサイクル法に基づき，プラマークがあるものやペットボトル，トレーなどを分別し，再資源化に取り組んでいます。その他のプラスチックについては，可燃ごみと一緒に収集し，焼却もしくはごみ固形燃料工場で固形燃料，ＲＤＦ化を行い，福山リサイクル発電株式会社で発電に活用しています。　次に，プラスチックごみ対策の進捗状況と方向性についてであります。　プラスチックごみの対策については，昨年度に策定した第二次福山市環境基本計画において重点的に取り組むべき施策として位置づけています。国が策定したプラスチック資源循環戦略に掲げられる排出抑制等の目標や他都市の先進的な取り組みなどを踏まえ，今年度には環境基本計画に基づきプラスチックごみの削減に向けた方針を決定し，次年度以降，排出抑制や再生利用の強化に取り組むこととしています。　次に，プラスチックごみの規制に関する法整備についてであります。　容器包装リサイクルについては，生産事業者責任の強化，明確化を図ることや，容器包装廃棄物の発生抑制，再利用を優先させる仕組みを構築することなど，全国市長会を通じて国に要望しており，国に対して改めて法整備を求める考えはありません。　次に，エフピコＲｉＭについてであります。　エフピコＲｉＭは，建築後２５年以上が経過し，躯体や設備の老朽化から，将来に向け，施設のあり方を検討していく必要があります。　解体，売却に向けてかじを切るべきと言われましたが，仮に解体，売却した場合，確かに施設管理費は減るでしょうが，中心市街地における公共空間を失うことになります。また，既存の公共施設の移転，そしてそれに伴う整備費も必要となります。　今後については，昨年度行った再生手法に関する調査の結果を踏まえ，福山駅前再生の取り組みと連動し，あるべき機能の検討や費用対効果の詳細な比較などを行ってまいります。そして，今年度中には，何が望ましいかの方向性を出してまいります。　なお，起債の未償還額についてのお尋ねがありました。７年経過後が４億４０００万円，１０年経過後が１億２０００万円であります。　次に，労働行政についてであります。　労働災害は，製造業に限らずあらゆる業種で発生するおそれがあり，そのため事業者においては労働災害防止に向けたさまざまの取り組みがなされています。　本市においては，福山労働基準監督署やハローワーク福山などとよりよい雇用労働環境となるよう連絡会議を開催し，意見の交換や情報の共有を図っています。また，市のホームページや産業支援ネットなどで労働安全衛生に関する情報を発信するとともに，びんご産業支援コーディネーター派遣事業などの取り組みを通じて，安心して働ける職場づくりに努めています。　次に，福山道路についてであります。　まず，一般国道２号について，国土交通省が発表した渋滞損失時間の算出方法等についてであります。　渋滞損失時間は，渋滞により余分に費やす時間に交通量と乗車人員を乗じて算出するものと聞いています。使用する数値については，国が算出し，また管理しており，本市からお示しすることは控えたいと思います。　次に，渋滞ランキングの区間変更についてであります。　渋滞ランキングの区間は，国が実施する全国道路・街路交通情勢調査の区間を用いています。この調査は，５年ごとに道路状況にあわせて区間を設定して行われています。　なお，現在発表されている渋滞ランキングの考え方ですが，経年で比較するためのものではなく，その年々に国道２号のどの区間が渋滞しているかを把握するためのものと受けとめています。　次に，渋滞ランキングに用いるデータについては，５年ごとに行われる全国道路・街路交通情勢調査のデータを活用し，毎年直近のデータを使って時点補正をしています。　なお，渋滞損失時間は，全国の直轄国道において同じ考え方による数値を使用して算出されるものと聞いています。　次に，福山道路の整備についてであります。　国道２号の渋滞は，市民生活の安全性や利便性，社会経済活動に大きな影響を与えていると認識しています。また，昨年７月の豪雨災害時においては，山陽自動車道と国道２号が一時通行どめとなり，災害時のダブルネットワークの必要性を強く感じています。これら課題を抜本的に解消するには，福山道路の早期整備が必要不可欠と考えています。　次に，自転車利用の促進についてであります。　本市は，これまで福山市自転車利用促進プランに基づき，自転車通行空間の整備やレンタサイクル事業などの施策を推進してきました。今年度中には，サイクリングロードの推進を初めとして，観光やスポーツ振興の視点を加えた新たな（仮称）福山市自転車活用推進計画を策定し，今後はこれにより自転車のさらなる利用促進を図ってまいります。　次に，高齢者の移動手段の確保についてであります。　おでかけ乗車券は，高齢者への敬老の意を表するとともに，社会参加を促し生きがいづくりに資するため，バス，タクシーの乗車券として交付をしています。　高齢者の移動手段としては，鉄道やバスなどの公共交通機関を基本としつつ，これらを補完する乗り合いタクシーやおでかけ支援事業の取り組みも広げています。また，自動運転などの将来的な活用も見据えながら，持続可能な移動手段の確保に努めることとしており，おでかけ乗車券の対象年齢の引き下げや支給額の増額については，現在考えておりません。　次に，公共交通についてであります。　バス交通は，地域交通の中心を担う重要な交通手段であります。そのため本市は，福山・笠岡地域公共交通網形成計画に基づいて，地域の住民，行政，事業者が連携し，市民の移動手段の確保に向けて取り組んでいます。　次に，危険住宅の移転等の災害対策補助制度についてであります。　まず，補助制度の利用についてであります。　利用実績が少ない理由については，移転や改修に係る費用の負担に加え，改修に当たっての敷地の制約や移転先の確保，移転後の生活環境の変化に対する不安，また長年住まわれている地域や土地への愛着などから制度の利用が進んでいないものと捉えています。　次に，制度の周知，啓発についてであります。　これまでも，ホームページや広報紙での掲載に加え，土砂災害警戒区域等の指定に係る住民説明会において直接対象となられる方へ説明を行っています。現在，制度の内容をわかりやすく説明する資料を作成中であり，今後，ホームページに掲載するとともに，窓口での説明や住民説明会等で活用してまいります。　次に，補助制度の拡充と利用の促進についてであります。　本年４月，危険住宅移転事業に係る国の制度が一部拡充されたことに伴い，本市の制度も拡充しました。引き続き，制度の利用促進が図られるよう，さらなる周知に努めてまいります。　次に，崖地復旧助成制度についてであります。　土地の管理は，本来その所有者が責任を持つべきものであり，他者に影響を及ぼさないための施策を所有者みずからが実施すべきものであります。とはいえ，昨年の７月豪雨災害を受け，崩壊した崖地を速やかに復旧するため，本市は昨年の１２月，福山市災害関連地域防災崖崩れ対策事業を新たに立ち上げました。　引き続き復旧を加速させ，市民の安全・安心を高めてまいります。　以上で，土屋議員の御質問に対する答弁といたします。　教育行政については，教育長から答弁をいたします。　（三好雅章教育長登壇） ◎教育長（三好雅章）　教育行政について，お答えいたします。　急激な少子化に伴い，学校の小規模化に歯どめがかからない中，今後も児童生徒数の減少が見込まれ，とりわけ小規模校においては，子どもたちが主体的に考え意見を交わしながら理解を深める授業が展開しづらく，多様な価値観に触れることも難しいといった課題がさらに深刻化していきます。こうした課題を解決し，これからの子どもたちに求められる資質，能力を育むことができる環境をつくるため，学校教育環境検討委員会からの答申を受けて策定した福山市小中一貫教育と学校教育環境に関する基本方針に基づき，本市の施策として学校再編に取り組んでいます。　教員の確保は，広島県だけでなく全国的にも厳しい状況にあります。学校規模を整えることは教員の適正な配置と確保につながり，将来にわたって教育の質の維持向上が図られます。　（仮称）千年小中一貫教育校の整備場所については，沼隈・内海地域の５小学校と２中学校の子どもたちの通学に最も便利な場所であること，まとまった敷地が確保できることから，千年中学校の位置を選定しました。　防災対策として，南海トラフ巨大地震が発生した際に想定される津波に対応するため，校舎の地盤を最高津波水位よりも高くすることとしています。また，学校においては，浸水被害に対する防災マニュアルや避難確保計画を作成し，教職員が児童生徒の安全を確保する体制を整えるとともに，児童生徒一人一人が災害発生時に適切な行動ができるよう，実効性のある避難訓練にも取り組んでまいります。　次に，小中一貫教育校に係る講演会については，建築計画が専門の大学教授に，小中一貫教育校の特性と可能性というテーマで，他都市の先進事例をもとに教育の質を向上させるために求められる学習環境について御講演いただきました。参加者からは，時代に対応したこれからの学校施設のあり方や環境づくりについて学ぶことができた，教職員が建物を効果的に活用できるよう意見を聞きながらつくってほしいという意見がありました。講師からは，新しい学校づくりは多様な学びの可能性にあふれており，子どもたちの未来を考えることだけでなく，学校を中心に新しい地域全体の未来を考えることでもあるということを御教示いただきました。この講演会の内容は，今後，地域や保護者の御意見をいただくための施設整備に係るワークショップに生かしていきます。　引き続き，（仮称）千年小中一貫教育校の整備に向けて，保護者や地域の皆様に対して教育委員会の考えを説明し，意見交換を行う中で取り組んでまいります。　以上，教育行政の答弁といたします。 ◆２０番（土屋知紀）　それでは，御答弁いただきました内容について，再度の質問と要望をいたします。　初めに，環境行政について，廃プラスチック問題について伺いたいと思います。　まず，福山市から排出されております廃プラスチックのトン数，これは把握できると思うんですけれども，現在の状況をお答えください。 ◎環境部長（清水直樹）　本市の産業廃棄物のうち廃プラスチックの総排出量はというお尋ねです。　福山市内の事業者が事業活動に伴って排出する産業廃棄物のうち，廃プラスチックの排出量は，２０１７年度平成２９年度で約２万８０００トンであります。　以上です。 ◆２０番（土屋知紀）　わかりました。　これらについての処理については，しっかりと把握できないという答弁だったと思うんですけれども，やはり今後の削減目標を定めて計画を定めるということなので，それはしっかりとやっていただきたいと思うんです。　次の質問として，海洋プラスチック，とりわけ漂流ごみの問題について質問に移りたいと思うんですけれども，実は平成２７年度のことなんですけれども，瀬戸内海における漂流ごみ実態把握調査という調査が行われております。どういう内容かといいましたら，我々にかかわりがある瀬戸内海の漂流ごみの中でマイクロプラスチックやマイクロビーズなどの個数を専門家の方が調査をしたという，そういう結果でございます。その結果，例えば燧灘におきましては，漂流ごみの密度が１平方キロメートル当たり１４４．５個。実はこれは，瀬戸内海のごみというのは太平洋の８倍だそうです。で，東シナ海の２倍に当たるわけなんですね。しかも，そのほとんどがペットボトルやプラスチックごみだという，そういう調査結果がございました。　インターネットですぐダウンロードして見ることができるわけなんですが，この実態についての認識と瀬戸内海を漂流するプラスチックごみの現状について，把握をしていることがあればお答えいただきたいと思います。 ◎環境部長（清水直樹）　瀬戸内海における漂流ごみの実態についてというお尋ねであります。　議員申された調査については承知をしておるところであります。瀬戸内海は，海域が閉鎖性の海域であること，また陸域に大都市がたくさんあることから，海流ごみが漂流しやすい状況にあるというふうに考えております。　また，広島県が２０１８年度平成３０年度に実施した海域ごとの海岸漂着物実態調査では，年間を通して広島県西部が多い傾向が見られ，県内の全体のおおよそ８割を占めていたという報告があります。　以上であります。 ◆２０番（土屋知紀）　瀬戸内海を大切にしたいなという立場から申し上げると，非常にゆゆしき事態だと思うんです。おっしゃるように，非常に閉鎖された海域ですので，この漂流ごみ，特に海洋プラスチックごみを処理したり回収したり，もしくは発生抑制を進めていくということは，特にこの福山市は瀬戸内海の中心地に位置して，鞆の浦を持っている，また瀬戸内海国立公園，仙酔島を持っている自治体として必須の課題だろうと思うわけなんです。　余談になりますけれども，市長は４月の観光鯛網の開幕式のときに，大伴旅人の万葉の和歌を諳んじて唄っておられました。非常にすばらしいなと思いながら，その後，私は観光鯛網のフェリーに乗って瀬戸内の島々を見ておったんです。非常にすばらしい景観だと思っておったんですけれども，何とそこに大きなクラゲが漂っているのかと思ったら，白いプラスチックのビニール袋が海洋を漂っていたんですね。観光客の皆さんも非常に白けておりまして，まさにこれ興ざめな光景だったんです。　福山市というのは，先ほど言いましたように瀬戸内海の中心地に位置しており，この瀬戸内海そのものは豊かな自然や歴史，文化などの地域資源があって，高いポテンシャルを持っているというのは言わずもがな問題です。　そこで伺いたいと思うんですね。この瀬戸内海全体では広島県，岡山県合わせて関係自治体で環瀬戸内海地域交流促進協議会という，瀬戸内海を囲む環瀬戸内海関係自治体の協議会をつくっているようなんですが，例えばこの協議会に対して，瀬戸内海の中心地である福山市から瀬戸内海プラごみゼロ宣言みたいな，そんなことをやったらどうかと。当然ながら，この瀬戸内海のプラごみの対策というのは福山市だけでできるものではありません。広域的にかかわらなければならない問題なので，非常にゆゆしき事態になっている今だからこそ，そういうプラごみのゼロ宣言をみんなでやろうじゃないかということを提案したらいかがかなと，そのように思うわけなんですけども，お考えをお示しいただきたいと思います。 ◎環境部長（清水直樹）　瀬戸内海におけるゼロ宣言を福山市から提案したらどうかというお尋ねであります。　瀬戸内海ほか海洋ごみ対策については，国が５月にアクションプランを発表したことから，広域的な対応が必要というふうに考えております。３Ｒの促進を初めとした海洋流出抑制など，広島県と連携し取り組んでまいります。　以上であります。 ◆２０番（土屋知紀）　何かわかったようなわからないような答弁なんですが，広島県と連携して取り組むということは結構なことだと思うんです。また，プラスチック循環戦略には，海洋プラスチックごみについて実態把握や，あと回収の推進を記載をされているんですね。で，私の提案は，やはりこの国の方針と呼応するものではないのかと思うんですね。しかも，太平洋と東シナ海に比べて，瀬戸内海は漂流ごみが非常に多いという実態もあることを鑑みれば，改めて，広島県だけじゃなくて関係自治体，岡山県や愛媛県も含めてこういった環瀬戸内地域交流促進協議会に向かって，みんなで一緒にプラごみゼロ宣言をして，それに向かって広域的に取り組みを強めようじゃないかと，そういう取り組みを強化していただきたいと思うんです。広島県と連携するのは結構なんですが，それ以上にもっと力を発揮していただきたい。それが福山市の役割の一つではないかなと思うんです。再度，お考えあればお答えください。 ◎環境部長（清水直樹）　再度のお尋ねですが，広島県を初め福山市は瀬戸内海知事市長会という会にも属しております。またそういったところとも連携をして，瀬戸内海の海ごみ対策については取り組んでまいりたいというふうに思っております。　以上であります。 ◆２０番（土屋知紀）　ぜひ積極的に行っていただきたいということを要望して，次の質問に移ります。　次は，ＲｉＭふくやまの問題について，これは要望をいたします。　減築リノベーションや閉鎖リノベーションなどの手法が考えられておりますけれども，これは本館の躯体の活用のみの話だと思います。ところが，ＲｉＭふくやまというのは，大きな第２駐車場と第３駐車場という大型駐車場も他の地区に建設をされております。今後，これらの建物に対する維持管理費や改修費用，そういった経費が発生することが予想されます。さらに，今回リノベーションしてリフォームしたとしても，例えば減築や閉鎖リノベーションで最低４０億円初期投資が必要だというふうにおっしゃられますけれども，それは初期投資だけであって，今後かかるのは維持管理費なんですね。一般的にこういった大きな建物は，初期費用の５倍から６倍の維持管理費がかかると言われております。つまり，費用対効果の面から，本当にこの老朽化した建物にこれ以上大金を投入していいのかということを決断する時期だと思うんですね。リノベーションでさらなる大型公共事業をして，さらに大規模工事に公金を使う，そういう道を選ぶんではなくって，これだけあればこの財源を学校の教育環境の整備や福祉の増進に使っていただきたいと思うんですね。　しかも，これは最も言いたいことなんですけども，駅前再生の問題と言いながら，実はこの建物をどうやってこれから活用しようか，そのために機能をどう張りつけていこうかということが議論されてきてるんですね，今までも，そしてこれからも。本来行政目的っていうのは，ある目的があって，その目的を達成するために必要な機能を備えた建物を建設するっていうのが筋道だと思うんですよ。例えば総合体育館なんか，スポーツを振興するために体育館をつくろうとか，そういうことでしょう。で，これは商業施設としてつくられた建物なので，例えばオフィスには向かないっていうのは今までさんざん議論してわかっている内容なんです。だから，幾らリノベーションして幾らリフォームしたって金がかかってしょうがないと。　しかも，先ほどの答弁では，その市債，確かに借りておりますけれども，１０年後の起債の未償還額１億２０００万円だよと。これ返さなければならないけれども，これを返すことと，新たに４０億円を投資してさらに維持管理費も使って，どちらが費用対効果がいいんですか。確かに中に入っている公共施設の移転の問題は考えなければなりませんけど，そう１０億円，２０億円かかる話ではありません。そういう過去の経緯，過去の議論を踏まえれば，もうそろそろこのＲｉＭふくやまの建物はいいんじゃないかなと，解体してもいいんじゃないかなというのが私の議論です。本当に市長さんがかわる前から，これさんざん私，商業施設特別会計，予算議会や決算議会で何度もこれ取り上げてきましたけれども，もうここで見切りをつけて決断していただきたいと。よろしくお願いしたいと思います。　ですから，繰り返しになりますけれども，解体してやはり除却して売却したほうが民間投資を呼び込むことになります。そういうことも検討していただきたいということを重ねて要望しておきます。　それでは続いて，福山道路の問題について，これはちょっと掘り下げて質問していきたいと思います。　まず，第１質問に対する答弁で，さまざまな使用数値については答えるのは差し控えたいというふうに御答弁がありました。これ，何でなのでしょうか。福山市の幹線道路室のホームページ，第１回目“ぶち混む”ふくやまっていうのがあるんですけれども，第７回目までやって，私はおもしろいからよく見てるんですよ。その第１回目，福山市が責任を持つホームページにもこれ書いてあるんですよ，数字が。ところが，その数字の根拠は何ですかっていうふうに，本会議というこの公の場で質問したにもかかわらず答えられないっていうのは，どうしてなんでしょうか。その理由をお答えください。 ◎土木部長（市川清登）　渋滞ランキングにかかわる数値のお尋ねでございます。　渋滞ランキングにつきましては，国土交通省のほうでデータをもとに算出され，その結果が国土交通省のホームページで公表されたものでございます。　データの中身については，市のほうでは把握しておりません。そして，その結果につきましては，国土交通省が毎年お盆の渋滞ランキングでありますとか年末年始の渋滞ランキングといったことでホームページに広く公表されている状況でございますので，そのデータの結果を活用させていただいて，市のホームページにおいても福山市の渋滞の状況を市民の皆様にお知らせする必要があると考えており，掲載させてもらったものでございます。　以上でございます。 ◆２０番（土屋知紀）　ここにホームページのコピーがあるんですけれども，２月１５日に更新された“ぶち混む”ふくやまの道路事情っていうホームページの一覧表があるんですね。そこに福山市は，“ぶち混む”ふくやまのこの一覧表は今の御答弁では単純にコピペしてきて張ってるだけだということになりますよね。私，いろいろな選挙でビラをつくりますけれども，例えばこういう数字を出すんであれば，ひとり歩きしないように，誰が聞いても絶対にわかるような説明をできるように理論武装して，その数字の根拠は何なのかっていうのを説明できるようにして出すもんなんだ，こんなふうに先輩から教えられてきたんですが，市が書くんであれば，この数字の根拠については誰が聞いてもわかるように，やはり説明できるようにしとかなきゃいけないと思いませんか。そういう認識はどのようにお考えでしょうか。 ◎土木部長（市川清登）　渋滞ランキングの数値につきましては，国のほうで算出され，国のほうで管理している数値でございます。我々が他のデータをもとにそれを掲載していく場合には，一般的には出典元を書かさせていただいております。そして，このホームページにも国土交通省の出典元であるといったことは表示させていただいております。そして，国土交通省のホームページに入りましたら，ちゃんと問い合わせ先，それぞれ御紹介がなされております。　以上でございます。 ◆２０番（土屋知紀）　そうはいいましても，この“ぶち混む”ふくやまのホームページの第１回には，そのような問い合わせ先とかリンクなどはないですよ。うそ言っちゃいけませんよ，答弁で。どこに問い合わせ先とか書いてあるんですか。問い合わせ先があるのは，福山道路・幹線道路課の電話番号だけですよ。どうなってるんですか。今タブレットあるなら確認してみてくださいよ。 ◎建設局長（小川政彦）　今部長のほうが答弁させていただいたのは，出典元を記載していますと。その出典元のホームページに入ると問い合わせ先が書いてあるということです。済みません，そういうことでもう少し理解よろしくお願いいたします。 ◆２０番（土屋知紀）　福山市のほうでこういう数字を出すんであれば，何度も言いますけどね，わかりにくいんですよ，とっても。だから，この数字について，足すと割ると掛けと引くで出した数字でしかない，単純なものなんでね。だから，それをきっちりと公表するということぐらいはやってもいいんじゃないですか。それが市民に対して丁寧な説明を行うっていうことになるんじゃないんでしょうかね。　しかも，今，国土交通省の出典って言いましたけれども，渋滞ランキングの取りまとめっていうのしか載ってないんですよ。どうせ出すんであれば，このもとになる数字をちゃんと教えてください。　しかも，私この質問つくるときに，５月３０日の時点から担当課に問い合わせていたわけなんですね。５月３０日，もう１カ月近くたっているんですよ。で，担当課の方は，その都度国土交通省の担当課の方に問い合わせていたそうなんですね。１カ月ぐらいそのやりとりをしているんですね。だから，それぐらいの期間があれば，少なくともこの６月議会の本会議という公の場で聞かれたことに対しては，数字ぐらい出してもいいじゃないですか。別に隠すべき内容でもないんですから。誠実な答えをするっていうのが，まず説明責任の第一歩でしょ。それについて，どうお考えなんでしょうか。 ◎土木部長（市川清登）　先ほどの御質問ですけれども，市のホームページのほうにも渋滞ランキングの取りまとめといったことでリンクも張らさせていただいております。そして，国のホームページに入りましたら算出方法もホームページで公開されておりますし，お問い合わせ先のほうも載っております。　私たちは，決して私たち自身がその数値を持っておりませんし，問い合わせても今現在も数値は持っておりませんので，お示しできない状況にあるといったことでございます。 ◆２０番（土屋知紀）　最初の第１答弁では，答えるのは差し控えたいという御答弁だったんですね。要するにデータは持ってるんだけども答えられないのかなと思いきや，実は今の答弁では，国交省が数値を教えてくれないっていうふうなことがやはり真実なんだろうなというふうにわかりました。　もう一度，要するに問い合わせても教えてくれなかったんですか，それともデータを持ってるのか，どっちなのか，正確に詳細にお答えください。 ◎土木部長（市川清登）　市長答弁申し上げましたとおり，この数字の数値につきましては国が算出して国が管理しているデータでございます。そうした意味から差し控えさせていただきたいと申し上げさせていただきました。それから，現実私たちもその数値を持ってないというのは事実でございます。　１点，数値といいますのが，これは国のホームページには載っておりますけれども，ＥＴＣ２．０という通信で送受信でデータを得られた膨大な量のデータであって，そう１個や２個のデータでないというのは，うちのほうもホームページの算出方法のところを見る中でそのように受けとめております。　以上でございます。 ◆２０番（土屋知紀）　わかりました。まず，問い合わせても数値を教えていただいてない，しかもお願いしたデータそのものがＥＴＣ２．０というような，交通量を直轄道路の上にセンサーをつけて常時観測する話だと思うんですけれども，それが膨大にあるので膨大だよと，２つのことが答弁ありました。　やはり福山市として，これはホームページに掲載されているんであれば，責任持った表記の仕方が必要だろうと思います。それができないんであれば，“ぶち混む”ふくやまの第１回目のホームページも表現を改善するなり，やはり疑問を増幅するような書き方はやめるべきだと。これ改善したり，今後修正したりしていただきたいということを要望しておきます。　次の質問に移りたいと思うんですけれども，まず先ほどＥＴＣ２．０の話がありました。この渋滞損失時間，福山市が出しているホームページでは８８とか８２とか５７というのは，常時観測データに基づいて，つまりＥＴＣ２．０で測定されたものを乗車人員を掛けて，基準通行量と基準時間を引いたものだろうというふうに思うんですけれども，ＥＴＣ２．０っていろいろ課題があるというふうなことが道路関係者の中で言われております。この課題については，どのように把握しているでしょうか。 ◎土木部長（市川清登）　ＥＴＣ２．０につきましては，一般的にたくさんつけられているＥＴＣとの違いですけれども，車載等を相互受信できるといったところで，新たな道路情報システムとして，道路状況をドライバーの皆様にお知らせしたり，道路のその車がどこを通っているか把握できるようにするような機能も兼ね備えたものとなっておりますが，現時点では普及のほうが既存のＥＴＣに比べて追いついてないといったような状況は把握しております。　以上でございます。 ◆２０番（土屋知紀）　ＥＴＣ２．０は，余り普及していないという課題，現状があるという御答弁でした。　しかし，今回の交通量台数のもとになる自動車の台数は，ＥＴＣ２．０で測定されているものだと。しかも，このＥＴＣ２．０は，直轄国道から少しでも離れたらデータ数が一気に少なくなるんですね，センサー箇所も少ないですから。ですので，国交省自身が実際の交通量をどの程度あらわしているのかわからなくなる弱点を抱えているというふうに研究報告書で報告をしておるんですね。国土技術政策総合研究所というところが，ＥＴＣ２．０の課題について書いております。　そういう特性がありますので，ＥＴＣ２．０の数値を道路センサスと組み合わせて渋滞損失時間を出すときには，必ず注意が必要だと，この数値は確定したものでないのでっていう留意事項を書くことになっているんですよ。　今，ＥＴＣ２．０の課題も福山市として把握しているんであれば，先ほどの福山市のホームページにも，ＥＴＣとは違ってＥＴＣ２．０は普及が少ないので交通量台数にそごがある可能性があると，だから注意する必要がありますよという注意書きぐらいは出してもいいんじゃないでしょうかね。そういう改善をすることが私は必要だと思うんですが，いかがでしょうか。 ◎土木部長（市川清登）　福山市としましては，こちらの出典につきましては国土交通省のほうで算出されて公表されているものでございます。そうしたことから，その出典も含めて掲載させていただいております。　先ほど少し，ＥＴＣ２．０で交通量をと言われてたんですが，ＥＴＣ２．０は速度のほうのデータでございます。交通量につきましては自動観測装置，いわゆるトラフィックカウンターと言われるもので計測されているものでございます。そして，そのもととなるデータにつきましては，いわゆる交通センサス，５年に一度行われる交通センサスをトラフィックカウンターの常時観測数値を使って時点修正されているというふうに伺っております。　以上でございます。 ◆２０番（土屋知紀）　数式の中のことに入ると，非常に聞いててもわかりにくくなるので，後でしっかり議論したいと思うんですが，ＥＴＣ２．０を使ってるのは確かに平均旅行時間と基準旅行時間のところなんですね。ところが，一つの数式に対して交通量と乗車人員を掛けてるんですよ。で，第１質問でも指摘したように，乗車人員っていうのは５年ごとにしかはからない交通センサスでしょう。で，交通量は常時観測かもしれませんけれども，ＥＴＣ２．０は母数が少ないよと。それ全部一つの数式でやってるんですよ。でこぼこなんですね。で，でこぼこっていうのは知ってるから，もとの数字は何なのかっていうふうに聞いても，答えられないっていうのがおかしいじゃないかと。そういう意見もありますので，誰が見てもわかるような掲載に改善していただきたいということを申し上げているわけなんですよ。１回目から７回目までの“ぶち混む”ふくやまのホームページ，これ改善することを検討していただきたいと要望して，次の質問に移ります。　次に，福山道路の多治米川口線の問題について伺います。　多治米川口線は，沖川という川の周辺が福山道路の建設予定地になっております。私も毎日ここを通るんですけれども，今では非常にたくさんの住宅が次から次へと新築されております。　そこで伺います。この道路建設予定地の過去５年分の建築確認申請件数，おわかりになればお答えください。 ◎都市部長兼福山駅前再生推進部参与（神田量三）　多治米川口線の建築確認申請ということでありますけれども，今手元にございますのは都市計画法５３条ということで，建築に際しまして建築の許可をとるという都市計画法上の５３条のデータがございます。　過去５年間で申しますと，２０１４年平成２６年から２０１８年平成３０年まで，９軒，１軒，５軒，６軒，６軒，２７軒となっております。　以上です。 ◆２０番（土屋知紀）　その２７軒の新築の住宅の方には，建築確認申請された際に，ここは今後大型道路が建設されるというような周知等は行っているんでしょうか，お答えください。 ◎建築部長（渡邉桂司）　建築許可の５３条に該当する住宅，これにつきましては不動産土地売買，土地を含めた建物，こういった不動産売買時に重要説明事項として不動産業者のほうが重要説明事項としてしっかり事業主さんのほうに御説明をするといったようなことを行っております。　以上でございます。 ◆２０番（土屋知紀）　この多治米川口線の建設予定地，今でも非常に多くの住宅が密集しておるわけですけれども，例えばこれを今の福山道路の計画どおりこの地域に高架型の道路を建設すると，膨大な移転費用や用地買収費用がかかってくる。しかも，極めて長い時間がかかってくるだろうということは誰が見ても明らかだと思うんですね。おおよそ不可能なんじゃないかと思うぐらい，今住宅が密集しております。　仮にこの多治米川口線のルートを変更するということを考えた場合，一体どのような手続を経なければならないのか，御説明お願いします。 ◎土木部長（市川清登）　福山市におきましては，現在の多治米川口線のルートが最適であるというふうに考えております。そうしたことから，ルート変更のことは検討しておりません。　以上でございます。 ◆２０番（土屋知紀）　多治米川口線は最悪のルートですよ。最適ではありません。もうこんな大型公共事業，きっぱりと中止して撤回していただくよう，重ねて要望しておきます。　時間の関係で，次の質問に移ります。　学校統廃合の問題について伺いたいと思うんですけれども，５月１０日と１１日の住民説明会，私も参加しておりました。いろんな思いを抱きながら聞かせていただきましたけれども，まず内海町の皆さんは，この再編計画について，あの場でも身を削る思いで内海町の小中学校，保育所を一体にした小中一貫校の建設を求める要望書を出してきたというふうにお話をされておりました。　そこで伺います。この内海町の町民の皆さんが出された要望，もし実現するんであれば，この建設費用は概算でどれぐらいかかるのか，お答えください。 ◎教育委員会事務局管理部長（金尾直樹）　要望にありますような保，小，中の一貫教育の学校の建設費用につきましては，試算をしておりません。 ◆２０番（土屋知紀）　なぜ試算していないんでしょうか。今議会で，例えば新市町の統廃合計画で小中一貫校建設するには１４億円必要だという試算が示されております。せめてそれぐらいの誠実な答えをやるべきではないんでしょうか。その理由についてお答えください。 ◎教育委員会事務局管理部長（金尾直樹）　現在，私ども学校再編につきましては，変化の激しい先行き不透明な世界を生きていく子どもたちに主体的，多様的な深い学びを通して必要な力を育むために，よりよい学びの環境づくりをしていくという基本的観点から取り組んでおります。そういったものが最適ということを考えておりますので，現在のところそういった検討はしておりません。　以上です。 ◆２０番（土屋知紀）　全く理由になっておりません。住民の皆さんの要望に真摯に答えるというような姿勢を持って，今再編計画は撤回していただくよう要望して，質問を終わります。（拍手）　（２０番土屋知紀議員質問席を退席）　────────────────── ○副議長（熊谷寿人）　この際，休憩いたします。　　　　　　　　　　午後３時３３分休憩　──────────────────　　　　　　　　　　　　　午後４時再開 ○議長（早川佳行）　休憩前に引き続き，会議を開きます。　────────────────── ○議長（早川佳行）　次に，７番平松正人議員。　（７番平松正人議員登壇）（拍手） ◆７番（平松正人）　誠友会の平松正人です。一般質問を行います。　高齢者福祉施策について質問します。　介護保険法は，平成９年に成立し，３年後の平成１２年に施行され，何度かの法改正が行われ２０年余りが経過し，在宅介護，介護予防という国策の大きなかじ取りの中，地域包括ケアシステムの構築，推進に本市も積極的に取り組まれています。令和７年には団塊の世代が７５歳を迎え，本市での高齢化率も３０％に近い数字が推計され，認知症高齢者も約１万３０００人になると見込まれています。　数年先には，高齢者世帯の加速的な増加，認知症高齢者への対応，核家族の増加など，高齢者を取り巻く社会環境は短期間で大きく変容していくことと思われます。高齢者を取り巻く社会環境が変容する中，必要に応じたさまざまな介護サービスが求められます。特に，認知症高齢者の見守りは喫緊の課題として捉え，切れ目のない介護サービスや見守り体制の構築のためにも，介護人材確保の早急な取り組みが必要だと考えています。　しかしながら，介護人材不足は，いまだ解消のめども立っていません。本市においても介護人材不足は深刻化しており，最近では求人広告に掲載しても問い合わせが少なく，掲載される広告も少なくなりました。　まず，介護人材不足についてお伺いいたします。　介護人材不足がこのまま続けば，施設運営にも影響が生じ，本市が策定されている福山市高齢者保健福祉計画２０１８の推進も停滞するのではないかと危惧します。本市内の高齢者福祉事業所の介護人材不足の現状と御所見をお聞かせください。　また，介護人材の確保，育成に向けて，福山市福祉・介護人材確保等総合支援協議会に参加されていますが，総合支援協議会の具体の取り組みは成果を出されているのか，御所見をお聞かせください。　本年４月に出入国管理法，難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律が施行され，外国人介護人材の受け入れを国策として，介護人材確保への施策が始まりました。本市として，この外国人介護人材を受け入れる法律をどのように捉えておられるのか，客観的なお考えをお聞かせください。　このたび法律改正により，外国人の在留資格に特定技能が加わり，外国人の介護人材を即戦力として活用できるようになりました。特に職員の配置基準に含まれる基準が明確化されたことは受け入れ側の高齢者福祉事業所にとって朗報であり，活用する機運が高まると思います。そのためにも，この改正出入国管理法を活用して介護人材確保のために，本市として高齢者福祉事業への制度説明会の開催や相談窓口の開設など積極的に取り組むべきと考えますが，御所見をお聞かせください。　法律改正が行われたとはいえ，直ちに人材不足が解消されるわけでもありません。介護人材確保は，これまでのように高齢者福祉事業所の責任においてやるべきこととお考えなのか，改正出入国管理法のもと行政としての役割はどうあるべきか，お考えをお聞かせください。　次に，地域包括支援センターと地域との連携について伺います。　平成３０年から令和２年までの３年間の福山市高齢者保健福祉計画２０１８が策定され，自立支援，介護予防，重度化予防を主軸に目標指標を定めた施策を，地域の協力を得て取り組みがされています。認知症サポーター養成講座や高齢者の居場所づくり，介護予防に資する体操の場所づくりなどに協力をいただき，地域包括支援センターの専門職が地域へ出向いて指導されておられます。しかしながら，両者の負担は大きいものと思われます。特に地域団体の担う役割は，多忙を期しています。　そういった現状の中，暮らしを支える施策の推進における高齢者の見守りを社会福祉協議会が取り組んだ見守り支援員インストラクターの積極的な活用を進めるべきと考えます。見守り支援員インストラクターは，高齢者福祉の専門職の方が多くおられますが，地域ではほとんど周知されていないのが現状です。地域ごとに発掘して支援をお願いをしていくという課題がありますが，地域に居住する見守り支援員インストラクターを活用することにより，高齢者の見守り活動がより効果的に対応できると考えますが，御所見をお聞かせください。　そのことにより，地域包括支援センター，地域団体への負担軽減につながるものと思われます。現在，地域包括支援センターは，高齢者の総合相談支援，権利擁護支援，ケアマネジャーの支援，ケアプランの作成を一体的に実施するなど，地域包括ケアシステムの中核を担っています。各業務を効果的に実施するために，介護事業者，民生委員，その他の関係者との連携に努めるなど，その業務は多岐にわたり，多忙になっているのではないかと推察いたします。　このたび，地域包括支援センターに認知症地域支援推進員が増員されましたが，地域，医療，介護との連携をどのようにとられるのか，具体の支援内容をお聞かせください。　将来の高齢化率を考えると，地域，医療，介護の連携はスピード感を持っての対応が必要となります。地域包括支援センターの機能強化のためには，各地域包括支援センターにサブセンターの新設が効果的と考えます。開設することにより，今後増大していく介護サービスに的確で早い対応ができると考えますが，令和７年を見据えて御所見をお聞かせください。　最後に，高齢者福祉施設整備についてお伺いいたします。　平成３０年１２月１４日の民生福祉委員会において，整備事業者の選定結果の報告がありました。定期巡回・随時対応型訪問介護看護と地域密着型特別養護老人ホームユニット型の応募が募集数に満たなかったとのことですが，その要因は何なのか，御所見をお聞かせください。　また，この結果を今後の施設整備計画にどのように反映されるのか，お考えをお聞かせください。　以上です。　（枝廣直幹市長登壇） ◎市長（枝廣直幹）　平松議員の御質問にお答えいたします。　高齢者福祉施策についてであります。　初めに，介護人材の確保についてお答えいたします。　現状において，各施設とも法令で必要とされる人員は確保しているものの，介護福祉士などの有資格者や新卒者の採用において厳しさが増しています。団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年令和７年には，県の推計によれば，県内で約６４００人の介護人材が不足するとされています。本市でも，福山市高齢者保健福祉計画２０１８に沿って，地域包括ケアシステムの推進のために必要な介護人材の確保に積極的に取り組んでまいります。　福山市福祉・介護人材確保等総合支援協議会においては，就職面談会や介護職未経験者職業セミナー等を開催するほか，市内の福祉，介護施設から選ばれた福祉・介護職男子・女子，これは福男・福女と呼ばれているようですが，この福男・福女による小中高等学校への出張授業，福祉，介護施設を回るバスツアーなどを行っています。また，備後圏域の市町や市外の介護職員養成機関とも連携し，採用機会の拡大などを図るとともに，新卒者だけでなく介護職未経験者及びシニア層など多様な人材の確保に取り組んでいるところであります。　成果でありますが，出張授業では児童生徒の介護職に対する理解や興味が増したとの感想が得られたほか，面談会が実際の就職につながったケースも報告されています。　次に，改正出入国管理法における外国人介護職員の受け入れについてであります。　ＥＰＡ経済連携協定や技能実習制度が経済連携の強化や海外への技能移転等の国際協力にその視点が置かれていたのに対し，今回の在留資格，特定技能は人材不足分野への外国人の受け入れを目的とするものであり，介護人材の確保に一定の効果があるものと考えています。　外国人介護人材の受け入れの判断は各事業所が行うものですが，サービスの質の確保のためには事業所の正しい制度理解と運用が欠かせないと考えています。このため，県と協力して事業者向けの外国人介護人材受け入れセミナーを開催するとともに，外国人雇用を目指す事業者に対する各種支援策の情報提供に努めてまいります。　また，総合支援協議会においても，事業者団体などと外国人介護人材の受け入れに関する基本的認識を共有したところであり，県が実施する外国人の雇用，就労に関する実態調査の結果を踏まえ，必要な人材の確保に取り組んでまいります。　次に，見守り支援員インストラクターの活用についてお尋ねがありました。　高齢化の進行に伴い，見守り活動の裾野を広げる必要があると考えています。見守り支援員インストラクターは，介護，福祉の専門職であり，地域の見守り活動の担い手となる見守り支援員の養成に取り組んでいただいています。支援員の増員に取り組み，引き続き高齢者を地域全体で見守り支え合う体制をつくっていきます。　次は，認知症地域支援推進員の地域，医療，介護との連携についてであります。　まず，地域との連携についてでありますが，認知症の人を地域で支える体制づくりを進めるため，初期対応の大切さや認知症初期集中支援チームの活動について周知や啓発を行うほか，認知症カフェの開設及び運営の支援や徘回高齢者声かけ訓練を実施しています。　また，医療，介護との連携としては，家族からの相談を受け，初期集中支援チームへつなぎ，適切な医療，介護のサービスが受けられるよう関係機関との調整を行っています。　また，医療，介護従事者からの相談に応じるとともに研修会を開催し，認知症への対応力の向上にも努めています。　次に，地域包括支援センターへのサブセンターの設置についてであります。　地域包括支援センターは，市内１５カ所に設置をしています。また，センター機能の一部を担うサブセンターを市内９カ所に設置をしています。身近な場所で相談に応じることのできるサブセンターの設置は有効であり，高齢者の状況や地域特性などを踏まえつつ，センター運営法人の意向がある場合には医療，介護，地域の関係団体で構成する地域包括支援センター運営協議会に諮る中でサブセンターを設置することとしています。　最後に，高齢者福祉施設整備についてであります。　定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び地域密着型特別養護老人ホームの応募が，募集数に届きませんでした。これは，事業者において介護・看護職員の継続した確保が困難との判断があったことや，同時に募集した認知症高齢者グループホームに応募が集中したことなどが要因と考えています。　不足分については，福山市高齢者保健福祉計画２０１８の計画期間内に整備することとし，福山市社会福祉審議会老人福祉専門分科会の意見を伺いながら，現在準備を進めているところであります。　以上で，平松議員の御質問に対する答弁といたします。 ◆７番（平松正人）　答弁をいただきました。再質問，要望をさせていただきます。　地域の負担の軽減というのは私も非常に気になっておりまして，地域のいろんな高齢者福祉に関する介護研修等をできるだけ出席をさせていただいて勉強させていただいてるんですけれども，その地域の方の高齢化，そして固定化というのは，やはりこれから今後のことを考えると大きな課題として捉えるべきだと考えております。そういう状況の中で，やはり地域は地域として若い担い手を探しているんですけれども，なかなか実の部分に結びついておりません。　こういった地域が高齢化という状況の中で高齢者福祉，それをその取り組みを地域にお願いするという状況，これはどのように捉えておられるのか，お考えをお聞かせください。 ◎長寿社会応援部長（落合史典）　高齢化が進む中，地域の負担感にもつながっている高齢者についての相談とか見守りとかについて，地域のほうにお願いすることについてどういうふうに考えているかというような趣旨の質問でございます。　高齢者の見守りにつきましては，民生委員さんとかにお願いをさせていただいております一人ぐらし高齢者巡回相談事業であるとか，あと社会福祉協議会のほうの福祉を高める会が行われている小地域福祉ネットワーク事業であるとか，こういったようなものもあろうかと思います。それに加えまして，地域包括支援センターのほうは，各地域のそういった民生委員さんであるとか福祉を高める会の皆さんと連携をする中で，重層的に見守りとかを行っているような状況だと思います。一つのところに御負担が偏ってしまいましたら持続可能なものにならないと思いますので，御質問いただいておりますように，いろんな見守りをするような方の人材を育てる中で，重層的に負担軽減に努める中で見守りとかを行っていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆７番（平松正人）　地域包括の職員の皆様のお力をおかりする中で，やはり地域の負担軽減というのもしっかり捉えていただきたいということは要望いたします。　そして，平成１２年，介護保険法に移行する中，措置の時代から契約の時代という状況になりました。２０年余り経過する中，やはり基本的には社会福祉法人が中心となり施設運営をしてまいりましたけれども，厚生労働省，国土交通省，いろんな状況の中で多岐にわたるさまざまな高齢者の方が入所できる施設，これが整備，配備されてきたように感じております。　そこで，２０年余りたつんで，本市において特別養護老人ホームの定員数，またそれに資する施設整備，これは全国的にはどの水準にあるのか，お聞かせください。 ◎長寿社会応援部長（落合史典）　本市の特別養護老人ホームの定員数が全国的にはどのような状況にあるかというような御質問でございます。　まず，本市におきましては，介護が必要になった場合に自宅や施設など介護を受ける場所を本人や家族に選択していただけるように，在宅サービスと特別養護老人ホーム，そしてグループホームなどの施設・居住系のサービス，こういったサービスのバランスをとった整備に努めているところでございます。　議員御質問いただいております特別養護老人ホームにつきましては，高齢者１０００人当たりの定員数で比べますと，中核市の中でも中ほどぐらいの状況でございます。そして，先ほど申し上げました認知症高齢者のグループホーム，このサービスであれば中核市の中でも上位の整備数を誇っているような状況でございます。これに加えまして，施設・居住系のサービスではございませんが，本市には小規模多機能型居宅介護ということでかなり整備が進んでいるサービスもございますので，こういった施設・居住系サービス全体で見ると，他市に比べても充実しているものというふうに考えております。　以上でございます。 ◆７番（平松正人）　私も，本市における設備の整備であるとか施策であるとか，かなり評価できるものと考えております。そういう中で，先ほど市長答弁にありましたように，施設整備において数が足りなかったと，グループホームに集中したという答弁がありましたけれども，今後やはりグループホームの需要というのはどんどんどんどん膨らんでいくことが予測されますけれども，今後の施設整備，計画においてグループホームという事業所の拡大といいますか，これは２０４０年ですね，これに向けて粛々と進めていっていただきたいということは要望としてお願いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。　続きまして，先ほど本市が行っている介護人材確保のための施策として，福山市福祉・介護人材の確保総合支援協議会というのに参画をされておりますけれども，これは基本的に介護の日の福祉まつりというんですかね，福祉フェアですかね，そういったところで緑町のアリーナを会場としていろいろ介護サービスであるとか看護の提供であるとか，そういった取り組みをされております。この取り組みに関しては，本市における介護福祉士会，これとの連携があるものだと私は思っているんですけれども，そのあたり，介護福祉士会の連携は現在どのような形でとられているのかお聞かせください。 ◎長寿社会応援部長（落合史典）　介護職員の人材確保の取り組みを進めていくに当たりまして，介護福祉士会との連携のありようというような御質問でございます。　まず，先ほど議員申されました福山市福祉・介護人材確保等総合支援協議会，こちらのほうに福山市のほうも参画をしておりますが，その構成団体の一つといたしまして介護福祉士会のほうにも御参画をいただいております。そのような場で，実際に介護職員の確保に当たってのいろんな御意見をいただいているところでございます。　それから，これも先ほど議員申されました，介護の日の関係のイベント，行事を行うときに介護福祉士会とも連携をしておりまして，小中学生への介護の日のポスターの作成のお願いとか，これを介護福祉士会がされておりますので，そういった作成したポスターの展示とかのところで一緒に連携して取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ◆７番（平松正人）　介護人材の確保においても，やっぱり介護福祉士会の存在というのは非常に大きいものだと個人的に考えておりまして，介護福祉士会の拡大を望んではいますが，なかなか具体的な方策というのは考えがつかないとは思うんですけども，今後やはり介護福祉士会との連携をしっかりとっていただくように要望をさせていただきたいと思います。　あわせて，外国人の介護人材の確保についてお伺いをしたいんですけれども，確かに今まで市長答弁ありましたようにＪＣＳの技能実習，ＪＩＣＷＥＬＳのＥＰＡ等々，実際に取り組みが既にされておりますけれども，やはり受け入れ側の事業所がかかる経費が個人的には非常に大きいというふうに，そういう取り組みを聞く中で感じる中，なかなか手を上げる事業所が少なかったというふうな認識を持っております。しかし，今回の特定技能１というのは，入国前にある程度日本語能力Ｎ４以上，そして介護技術もある程度の水準の方が入ってこられ，そしてすぐ配置基準に含まれるということは，本当に再三の質問で申し上げたように，事業所にとってはかなりこれからの介護人材不足に影響を与えるんではないかと，そういうふうに考える中，やはり行政としてしっかりとそのサポートをしていただきたい。そういうサポートすることにより福山市が計画している保健福祉計画も順調に進んでいくのではないかと思いますので，しっかり事業所，登録事業所等と連携をとっていただきますよう要望をさせていただきます。　続きまして，見守り支援員インストラクター，これ本当に地域にいらっしゃって，それなりの知識，そして対応能力を持たれた方です。こういった方を社会福祉協議会に新たに依頼をして発掘に努めていただきたい。そのことがやはり地域の負担軽減にもなるだろうし，介護を必要とする方にとってすごく正確な情報が伝わる，正確な情報というよりも確かな相談が業務の上でできるということを感じておりますので，そこのあたり社会福祉協議会との連携をより深めていただきたいと。このことについて，先ほど最初の答弁にあった以上に私の気持ちとしてはお願いをしたい。そのあたりをもう一度ちょっとお聞かせください。 ◎長寿社会応援部長（落合史典）　社会福祉協議会のほうが要請されておりました見守り支援員インストラクターの積極的な活用についての，重ねての御質問でございます。　社会福祉協議会が養成をいたしました見守り支援員インストラクターについては，地域で見守りを実際に行っていただく見守り支援員を要請するようなボランティアということになっております。ですから，御提案があっておりますように，この見守り支援員インストラクターの活用を積極的に進めて，地域のほうで養成講座とかの開催回数をふやしていただくなどで見守り支援員の数をふやしていくような取り組みを進めていきたいということと，実際にその見守り支援員の活動が地域の見守り活動につながっていくように，そういうところも促していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆７番（平松正人）　見守り支援員インストラクターの方は，当初，地域，企業に出向いて孤独死を防ごうという，そういった見守りをしていくという取り組みの中で出前講座等々も何回か重ねております。そういった意味で，その見守り支援員が地域にいらっしゃるということは，これは財産になると思いますので，積極的な活用をしていただきたいと要望をさせてください。　次に，認知症地域推進支援員の方なんですけれども，これ若年性の認知症の方への対応はされるんでしょうか，お聞かせください。 ◎長寿社会応援部長（落合史典）　認知症地域推進支援員の活動についての御質問であります。　認知症地域推進支援員は，認知症全般について対象にしますので，若年性の認知症の方についての対応もするようになります。しかしながら，若年性の認知症の方につきましては，例えば仕事を持たれているとか，いろんな高齢者の方以外に御相談とかを受けるに当たって必要となるようなこともあります。これにつきましては，本市におきましては認知症地域推進支援員とか包括支援センター，こういうところが連携するとともに，県が若年性の認知症の方に特化した相談窓口も設けておりますので，そういうところと連携して対応を進めているところでございます。　以上でございます。
   ◆７番（平松正人）　確かに認知症地域支援推進員の増員ということは，本当に地域にとってはありがたいことだと思います。やはり認知症に関しては家族の方が一番気になり，御苦労され，悩まれてる，そういった状況，特に認知症なのかどうかわからない状況の初期の段階で相談することができるということがあれば，非常に家族にとっても安心できるものだと思います。　特にやはりこの地域推進員の方と認知症カフェですよね，そのあたりがうまく連携がとれれば，例えばその家族の方にとって認知症がどんなものだというものが全然わからない状況の中で，認知症カフェ，家族と認知症の方と訪れていろんな情報交換をする，いろんな専門家のお話を聞く，そういった状況をまず推進員の方に取り組んでいただきたいと。これはそのために，増員という言葉は余りよくありませんけれども，やはり身近なところに配置をしていただきたいと。この増員に関して，今後お考えがあればお聞かせください。 ◎長寿社会応援部長（落合史典）　認知症地域支援推進員の今後の増員の予定についてのお尋ねでございます。　今後につきましても，認知症高齢者の状況や地域支援推進員への相談の状況，このようなものを踏まえるとともに，今認知症地域支援推進員が設置してあるところの団体等との協議も行う中で，増員については今後検討していくように考えております。　以上でございます。 ◆７番（平松正人）　済みません，ちょっと質問が後先になるような感じなんですけれども，現在の認知症カフェ，何カ所設置されて，設置場所はどこにあるのかお聞かせください。 ◎長寿社会応援部長（落合史典）　認知症カフェの設置場所についてのお尋ねでございます。　２０１８年度平成３０年度末で，市内２６カ所に認知症カフェについては設置をしております。ちょっと手元の資料で具体的な場所についての資料等は持っておりませんが，２６カ所がある程度全市的に設置されているものというふうに思っております。　以上でございます。 ◆７番（平松正人）　私，２年前ぐらいでしょうかね，認知症カフェが本当に一桁ぐらいの設置箇所だったというような記憶がある，これ記憶違いだったら申しわけないんですけれども，結構，２６カ所あれば，ある程度福山市内，基本的には特別養護老人ホーム等々が中心になって開催をされているんだろうと思うんですけれども，２６カ所あれば２６人の方の推進員，これはやはり欲しいなというのは，個人的にはそういうように感じておりますので，これはあくまでも希望でございます，認知症カフェの設置数だけ推進員の増員お願いをしたいと，そういうふうに要望をさせていただきます。　余り時間がないんで，最後に地域ケア会議についてちょっとお伺いをしたいんですけれども，現場から聞くと結構困難事例とか虐待の問題が出てるというお話を聞く中，困難事例で今大きく問題としてしていかないといけないという困難事例，例えばどのようなものが出てきたのか，お聞かせください。 ◎長寿社会応援部長（落合史典）　地域ケア会議におきます困難事例についての御質問でございます。　地域ケア会議につきましては，個別の困難事例等の検討を通じまして，地域課題の把握とかその地域における連携体制の構築等を目的に開催しているものでございます。虐待などの緊急性の高いものについては扱わないというようなことになっております。昨年度２０１８年度に行った地域ケア会議の中で主なテーマになった内容で申し上げますと，例えば高齢者の見守りに関すること，そしてひとり暮らしの高齢者の方に関すること，そして認知症のこと，このようなことがテーマになることが多いようでございます。そういったところが困難事例になっているものというふうに思っております。　以上でございます。 ◆７番（平松正人）　やはり高齢者福祉，基本は孤立させないことだと私は思っております。孤立させないための施策は何があるのかということをたどっていくのも一つの方法ではないかと感じております。　最後，お聞かせいただきたいんですけれども，支援マップを平成２８年４月から備後圏域６市２町で取り組まれていて，私もちょっと開いてみたんですが，非常に探りにくいような状況があります。中身をもっと具体的に，こういった相談にはこういった場所，こういった医療にはこういった医療，そして介護施設，こういった介護の相談はこういった介護施設，それが具体的にクリックできればありがたいなというふうに感じております。このことはあくまでも要望とさせていただきます。　これから本市が取り組まれている保健福祉計画２０１８が，より効果的でより充実したものになるように，やはり介護職員の人材確保，これしっかりとお気持ちの中に入れていただきたいということを最後要望して，私の質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。（拍手）　（７番平松正人議員質問席を退席） ○議長（早川佳行）　これをもちまして本日の質疑及び一般質問を終了いたします。　次は，９番能宗正洋議員から行います。　────────────────── ○議長（早川佳行）　次の本会議は，明６月２７日午前１０時から開きます。　────────────────── ○議長（早川佳行）　本日は，これをもちまして散会いたします。　　　　　　　　　　午後４時３７分散会　──────────────────　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　福山市議会議長　福山市議会副議長　福山市議会議員　福山市議会議員...